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被疑者取調べの可視化が、しばしば議論されています。反対意見としては、司法取引のようなもの(日本では明確には認められていないため、ボーダーすれすれの範囲になるようですが)が、できなくなってしまうため、結果、事件の解決に支障を来たすといったもののようです。

 そうであれば、取調べを録画しておき、原則、担当弁護士のみが閲覧できることにし、問題があれば裁判所に提出できる(その場合は、この部分についての争いのみ非公開にする)などの対応で可能なのではないでしょうか?

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-12-03 06:58:07
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冤罪防止、人権擁護の視点から考えれば取調べの可視化は必要ですが、自白に頼る現状を考えると、ただ可視化したのでは多くの事件が解決しなくなります。

自白に頼らず証拠にもとづくなら、司法取引のほかに捜査機関に潜入、おとり捜査、通信傍受などの権限を与え証拠を集める必要がありますが、スパイ防止法も成立しない日本でこれらが可能になる法案が通るとも思えず、捜査において証拠もない自白もないでは犯罪者の人権は守られても多くの人の安全が犠牲になります。

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
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難しい問題ですね。
冤罪事件もあったようですし、私にも刑事(取調べ)の友人が数人おりますがその人たちの話では、事件の容疑者として逮捕される犯人の半数以上が自分は無実だとか、黙秘をするということです。
このような容疑者に対して諭すような取調べではなかなか自供しないという。確かに暴力はいけないが怒鳴りつけたり諭したりの使い分けをしなければならないことを国民は知ってほしいということでした.特に犯罪を立証する証拠がない事件では難しいとのことです。可視化により怒鳴りつけたりしていればまたまた人絹派と呼ばれる連中が騒ぎ出して切るのではないでしょうか。大変難しいですね。

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それだと裁判公開の原則(例外もあるが)という憲法上の問題をクリアしなければならず、単純な法改正では対応できないと思います。密室裁判です。

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