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当時は衆院でも郵政民営化賛成議員で3分の2を占めていなかった。
だから参院で否決された郵政民営化法案を衆院再可決することが不可能だった。
だから小泉は解散した。
って本当ですか?

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2009-12-06 11:55:51
  • 0

本当でしょう。

衆議院では、出席議員の3分の2以上がないと再可決できません。
それで、当時、自・公で3分の2の議員は持っていなかったと思います。
小泉氏は、これでは衆議院での再可決は困難と判断して、衆議院で可決し、参議院で否決されたのを腹いせに衆議院を解散に打って出る行動に出ました。

何で、衆議院で可決したのに衆議院を解散するのかというおかしな理屈による解散でした。しかし、マスコミもそこを追求するところは少なかったと思います。

しかし、マスコミを巧く利用した小泉パフォーマンスで、小泉氏は衆議院を解散して衆議院で大勝することで、参議院をも賛成に巻き込み得ると判断したのでしょう。

結果として、衆議院選挙で大勝し、その結果参議院自民党も抵抗することなく、郵政法案は可決されることになりました。

===補足===
自民の中で、衆議院の方は反対する方は少数で、参議院の方が反対派が多かったと思います。
反対派に対しては、自民の公認とはせず、対立候補を立てました。

また、比例には、多くの小泉チルドレンを擁立し、圧勝したのでした。

  • 回答者:パソコン叔父さん (質問から7時間後)
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多分、本当だと思います。それだけ、郵政民営化が他の行政改革にも影響する重要な最策だとも思っていた筈。唯、衆議院で2/3の議席が取れるとは思っていず、単に、郵政民営化の是非を国民に問うのが最大の目的だったと思います。税金は相当掛かるけど、国家の重要法案に関しては、むしろその都度、国民に民意を確認するような事は、個人的には、歓迎です。「外国人地方参政権」、「人権擁護法案」も、法案毎に衆議院の解散で是非を問い直して欲しいものです。(他のシステム、例えば「国民投票」とか、でも良いのだが、憲法の改正時以外に、法的根拠がないので・・・)

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