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1月25日(月)、衆院予算委員会が行なわれ、野党議員が質 問に立ちました。 公設秘書の民間企業などとの兼職を国会議員秘書給与法の「例外規定」を使って許可した衆院議員が９５人に上るとの調査結果を明らかに。「民主党は７８人の衆院議員が（秘書の）兼職届を出している。兼職が七つに上る秘書もいる」と指摘し、鳩山由紀夫首相に見解をただした。また、直嶋経済産業相の公設秘書(大臣秘書官)について追及した。おいおいこれはおかしいのではないか、我々一般国民は公設秘書は国民の税金で給与が支給されていると考える。そのために公設秘書の兼職を禁止されているんではないのか、それが例外規定を作って議員が認めれば良いとするなど間抜けな規定ではないか。ましてや労働組合の幹部が多いのはどうかと思う。労働組合から１８００万の給与を貰っているとはあきれ返る。
特に兼務している秘書数は合計９５名もいて民主党が７８名、自民党が１１名、その他の党６名、となっている。兼務がないのは公明党と共産党だけだという。
優秀な大学生が就職難であるにもかかわらず。身内だけを優遇するこの制度を根本的に見直してもらいたい。みなさん知っていましたかどう思いますか。

回答してくれたみんなへのお礼

みなさんご回答ありがとうございました。

ベスト回答

民主党の新人の議員が大量に初当選した時に秘書不足が言われていましたが他党の議員の秘書をしていた人には頼まないことと言うおかしいルールができてこんな現状になったんだと思います。
兼務ができるくらいの閑職だったら国民の貴重な税金を使う必要はないと思います。
数合わせで出来る仕事ではないと思います。

今の経済状況の中で政治と金の問題とか公人と私人の区別とかをもっと国民に分かりやすくオープンにしてほしいと思いました。
マニュフェストに書かれている議員数の削減はどうするのでしょうか心配になります。
梅さんのご指摘がなかったら私はこんな状況になっていることは知りませんでした。
ありがとうございます。
徹底して問題視して即刻改善してほしいと思います。

  • 回答者：ソーダさん (質問から3時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
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ご回答ありがとうございます。
国民が生活に苦しんでいる時になんだと思いますよね。
自分の懐ばかり気にしている連中は即刻議員辞職してもらいたいと思います。
政治資金規正法改正と、ソーダさんの言われる議員定数削減法案はいつ出てくるのでしょうかしっかりと見極めたいと思います。

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回答

実際、秘書がどんなことしてるかわからないし、何かしらの専門知識がいるものかもしれないので、兼職すること事態に問題があるとは思いません。
ただ、兼職するにもかかわらず、かなりの量の給与をもらってることに憤りを感じます。
もし兼職するというのであれば、国の税金を使う以上、給与に応じてその額を減らすべきではないかと思うところです。
就職難でも就職する人はいるし、みんながみんな秘書になれるとも思わないので、その点については仕方ない部分があるとは思いますが、兼職するのであれば、半ばボランティアで行ってほしいと思います。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から10時間後)
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ご回答ありがとうございます。
自民党も民主党も私設秘書は大勢います。何故か公設秘書に兼務させなければならないのかということです。
議員の中堅・大物になれば私設秘書など１０人から２０人もいて秘書としての仕事をしているわけですから足りないわけがないんです。

回答

民主党の議員が先の衆議院選挙で圧勝し、極端に増えた結果、公設秘書や政策第一秘書まで手が回らず、このような結果を引き起こした。
このころから言われてきたこと。

選挙で候補者を担ぎ出すのはよいが、その後のきちんとした対応をしないとこのような無様な結果を招く、よい例。

兼務のない公明党や共産党は党組織がきっちりしているので、人材に困らないし、議員数が少ないということもある。
員数あわせだけなら、落選した自民党議員の秘書を雇えばいいのだが、やはり反対党にいて「仕事」だからといって、簡単に籍を移すなどということは、会社を移ることと違い、かなり違和感があると思う。
指摘されているこの法律の不備な点は、与野党とも法律制定時のお互いの了解事項、抜け穴として、そのままにして、改正も何もしないままにして、今に至っている。
何も公明党や共産党が適法で、民主党などが違法とはいえないし、追及する野党議員もおかしい。
以前からこのような「異常事態」を放置してきた責任もあるのだから。

就職難の大学生と秘書不足の問題を絡めて論じても、この問題を解決することにはならない。問題のあるべき点が違う。
単なる人材不足と就職先の問題ではありません。
「秘書」も国家公務員としての資格が必要です。彼らは公務員資格試験合格者です。

この法律も含めて、かなりいい加減というか自分たちに甘く、国民に厳しい法律など山とある。この際一斉点検し、身内に甘い法律を改正しろ！と思う。

===補足===
失礼しました。
ちょっと怒りが先に立ち、混同したようです。
法律での「原則禁止」、抜け穴の「例外規定」というものがあること自体が不可解な法律、やはり自分たちにはより厳しく、というのが国家国民のため。

  • 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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ご回答ありがとうございます。
貴方何か勘違いされていませんか、貴方が言っているのは政策秘書のことではありませんか、政策秘書は確かに試験がありますが一般公設秘書は必要ないと思いますがいかがですか。確認できましたらご訂正くださいね。
国民の税金で給与を支払っているのですから兼務はしてほしくないし、原則禁止になっていることはご存知でしょうね。
今回のことは例外規定をもうけ議員が認めれば兼務できるという事が問題なのです。

わざわざ補足ありがとうございます
貴方の怒る気持ちが分かります。
特に金集めに熱心な老獪な議員がやったことだと思いますが、新人議員、若手議員の皆さんの正義の声を待つしかありませんね。

回答

全く知りませんでした。
身分は国家公務員特別職である以上他の公務員と同じく兼業は禁止が当たり前だと思います。（自衛隊も同じ国家公務員特別職ですが、兼業は禁止ですから）
私設秘書が兼業をしてるのならまだ理解できますが、国家公務員特別職の公設秘書だけ兼業がOKと言うのはおかしいです。
早急に禁止してほしいですし、すべき事だと思います。

この質問でこう言う事実を知りました。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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ご回答ありがとうございました。
あまりにも多いので名義借りで公設秘書の給与はすべて議員に戻しているのではないかと疑ってしまいます。
労働組合幹部の天下りといわれても仕方がないくらい多いのですよ。
国民をバカにしていますよね。

回答

ミンスは、反日労組から出馬した国会議員が多数を占めています。北朝鮮と親交の深い、日教組の全面支援も受けています。そのようなゴロツキの類が大挙して国会議員になり、胡散臭い左翼政治活動屋の懐を潤す為に暗躍しているのです。今回の政権奪取によって、国民の税金から活動資金を得た左翼プロ市民の反日宣伝活動が活発に繰り広げられ、ここＳｏｏｄａ！においても、頭の悪いプロ市民の煽動的な書き込みが顕著になっています。

  • 回答者：匿名 (質問から39分後)
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ダイヘン厳しいご意見ありがとうございました。

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