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消費税10％なかば～とかという報道がありましたが、

なぜ、消費税なんでしょうか？
しかも、法人税を下げるとかというのも載ってました。

しかし、法人税が下げられた挙句海外に流出させて内部留保が増えて役員報酬が増えただけじゃなかったんでしょうか？

景気を悪くした要因が法人税の減税と消費税の増税だったのではなかったでしょうか？

なぜ、消費税を上げて法人税を下げるのでしょうか？わけがわかりません。

はっきりいって自公政権がいっていたとおりのことをそのまま言ってるなら何のための政権交代だったのでしょうか・

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2010-03-22 03:27:18
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回答

確かにそう思います。

政権後退です。

いいようになってほしいのですが。

  • 回答者：たま (質問から7日後)
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回答

確実に税収をアップできるからでしょうね。
法人税を下げるのは印象をよくするため。

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回答

手っ取り早く、ある程度まとまった金額の税収が見込めるから。
大金持ちの一部の政治家にとっては、消費税が上がっても自分の生活には何の支障も無いから。

  • 回答者：匿名 (質問から7日後)
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回答

食品などは消費しないと死んでしまうし、人間は消費しないと生きていけないからでしょうね。
確実に税収が見込めるということで消費税が狙われるんだと思います。

  • 回答者：匿名 (質問から5日後)
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回答

税金を正しく効果的に使ってこなかったからですね。
自民党議員に税金が回りまわって企業献金とか入るしくみでしたから庶民に僅かしか回らず実感できなくて良くないイメージが定着してしまったのです。
政権交代してしくみが変わりますし仕分けで無駄や自民党議員に回らなくなるので、じわじわと効果が出てくると思います。
いずれにせよ、膨大な赤字国債ですから簡単にはいかないでしょうね。
自分たちのしてきた事を棚上げし野党になってマニュフェスト批判ばかりしている政党よりずっと良いです。
今信じようと思います。でも、腐敗すれば必ず報いがきますよ。

  • 回答者：匿名 (質問から4日後)
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回答

あまり交代して意味なかったように感じています。
残念です。日本はだめになるんですかね。

  • 回答者：ｓ (質問から22時間後)
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回答

とりあえず簡単に税収を増やせるからじゃないですか。
法人税に関しては難しい。
法人も苦しいからね。
子供手当てなど福祉を要求するからには
我々も負担しなければいけないのじゃないですか？
子供手当てには疑問いっぱいですか・・・
国民も要求することあれば負担することもあるのは当然では？
求めるばかりはできないのでは？

  • 回答者：匿名 (質問から19時間後)
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消費税は絶対に確実に取れるものだからだと・・。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から16時間後)
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万人から幅広く簡単に徴収できるからですよ。
１０％ならまだいい方です。

  • 回答者：匿名希望 (質問から16時間後)
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回答

簡単に取れるからでしょうねぇ。

酷い話です。

  • 回答者：匿名 (質問から16時間後)
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回答

おっしゃる通りです。

自公政権の追認の政策が目立ちます。

後期高齢者医療制度も、労働者派遣法も抜本的な改正というとこまでいっていません。

後期高齢者は廃止すると言っていたのに、完全には廃止しないようですしね。

沖縄の普天間基地は、県外移転が県内たらい回しの様子ですしね。

最悪の子ども手当だけが実現されることになりますが、来年の平成２３年度からの財源は、扶養控除の減額や増税でやるつもりでしょうか。５兆円で軍事費に匹敵する莫大な金額です。

子ども手当以外については、マニュフェストをもっと忠実に実行して欲しいですね。
これでは、一体何のための政権交代だったのでしょう。民主党のための政権交代なんて、そんなものは国民にとって不要です。

  • 回答者：パソコン叔父さん (質問から15時間後)
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消費税を上げるほうが手っ取り早い回収法だと思うからでしょう。
とんでもない話ですね。
消費税を上げられたら今でも財布の紐を固くしているのに余計に買い物を抑えて
逆効果だと思うのですが。
だから子供手当てなど必要無いと思うのです

  • 回答者：匿名希望 (質問から15時間後)
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まぁ、結局一番取りやすいとこですからね。
消費税上がったから自給自足するほどの根性持った人はそういませんし。
一言で言うと消費税増税論は無能の象徴ですね。

あと上げるべきは法人税ではなく所得税の累進かと。

  • 回答者：匿名希望 (質問から15時間後)
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安定した税収入が見込めるからでしょ。
拒否も出来ないし、節税もしようがないからですよ。

  • 回答者：匿名 (質問から14時間後)
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回答

法人税は他国に比べ、日本が高いということがあり、海外へ移転するケースが増えているということがあるので、減税しない税収が減り、雇用も減ってしまいます。ですので、これはしなければならないことだと思います。
景気が悪くなったのは、法人税の減税でも消費税の増税でもありません。民主党はそう主張していたのかもしれませんが、そんなことは一切ありません。
消費税の増税もまた財源が少ない現状では仕方ない部分があります。福祉にかかるお金は年々増え続けており、民主党は福祉の予算を削る予定はないようですので、それを補う必要がある以上、増税もやむなしでしょう。

ただ、自公政権のままであることは間違いない。いや、むしろ自公政権の方がまだましだったといえるでしょう。少なくとも景気が回復するまでは増税しないと言ってたのですから。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から10時間後)
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ムダ使いの削減が思ったように出来ないので、財源確保のために、消費税を上げようとしているんでしょう。これじゃ、政権交代の一番の目玉が～！自民でもダメなのはわかｔぅているけど・・・がっかりしてます。

法人税は、日本が世界で一番高いので、外国の企業が日本から逃げ出していることと、日本企業の競争力を削いでいるから、下げると言ってますね。日本は４０％で、海外は殆んどが２０％台だそうですよ。

  • 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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回答

日本の法人税は世界的に見て高い水準ですし、消費税は安い水準です。
なのでやろうとしている事は間違っていません。
内部留保にしても企業の土地なども入っていて一律に内部留保を増やしているわけではないです。
しかし政権交代の意味がないのは同意です。
それどころか自民のほうがまだマシだった印象ですね。

  • 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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手っ取り早く税収を上げる方法が消費税だと思っているのだと思います。ひどい話です・・・

  • 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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消費税が全員に公平にかかる税金であり、１０パーセントでも、母数が多いので多くの収入が得られます。

また、法人税を引き下げることに関しては賛成です。会社のお金は、開発研究費への投資や、我々で見れば、ボーナスに影響してくる部分なので、役員報酬だけが増加する事はないからです。
法人税を引き下げるのは、国際企業間競争に勝ち抜くための一つの手段であると思います。

ただ、今の政権を見ていると、何も考えずに子供手当て等を支給して、それなりに無駄と思われる部分への投資を行っています。なので、消費税を高める事には、現状反対とういう立場ですが、無駄のない状態で、「皆さんから税金という形でお金を集めます」であれば、現状の財源を考えるといたしかたのないことだと思っています。
毎回思うのですが、優先順位を考えてほしいです。

  • 回答者：コゼニゲバ (質問から7時間後)
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諸外国はもっと高いとか言って取りやすい所から取る卑劣なやり方です。
無駄な支出を抑えるのが先でしょって言いたいです。

  • 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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回答

消費税は、もっとも公平な税金だからなのでは？
法人税は、やはり企業の活性化が必要だから。
政権交替の是非は、もっと総合的に考えたいですね。

===補足===
収入の多寡は、誰が決めるのでしょう？
金額ですか？

では、高収入だが、扶養家族の多い方、費用の掛る疾患を抱えた方はどうでしょう。
住んでいる場所によっても、使うお金のバランスは変わります。
みんな同じ税率でも不公平、職種や地域で変えても不公平。

収入や地域や職業で区別するのではなく、「モノを買ったら、その一部が社会のためになる」というのは、公平な税制だと思います。

私たちが暮らす社会を作るのに、税金は必要です。
私たちが、私たちの為に納めているのです。
税金を　「払う」　「取られる」　と考えるから、「お金を出せといってる」なんて発想になるのです。

税制や、税金の使途に意見があるなら、選挙で行動するべきです。

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お礼コメント

消費税のどこが公平なのでしょうか？
収入がないところにお金を出せといってるのと同じですよ

企業は、お金（赤字の場合）がなければ法人税は免除たはずです。
しかも減税しようとしている！

企業こそ増税対象であるべきじゃないんでしょうか！？

回答

所得税があるじゃないかって思われるでしょうが、所得税って案外不公平税制そのものなんですよね
会社員は源泉徴収、しかし自営業者は申告制で、上手く節税対策を取ってますし、全く支払ってない人達も大勢です
しかし、消費税は物を買えば必ず支払う事となり、金持ちが高いものを買えば沢山支払う、給料の少ない人は安いものを買って支払いを抑える事ができます
自分で税金対策が出来るのは逆に良い事だと思いますよ

  • 回答者：霞ヶ関 (質問から5時間後)
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回答

低所得層でも、物は必ず買います。
買った物に対して、税金を取れば、国は確実に税金を徴収できます。
はっきり言って、取れることところからがっぽりとるということです。
金持ちは、所得税ではなく、消費税にしてもらえば、
物の購入を控えれば、税金を払わなくてすむ。
金持ちのための税制です。

  • 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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回答

一番取りやすいからではないかと思います。

お金に余裕がない人は、そんなに消費しないですし、余裕のある人は、たくさん消費します。それゆえに、それぞれが使った分だけ平等に税金を負担することになります。

払いたくなければできるだけ消費しないという方法しかなさそうです。

外国のように生活必需品の税率だけは下げるような配慮が求められますね。

  • 回答者：孔明 (質問から5時間後)
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回答

国民全員から同様の仕組みで徴収できるという点で公平なのが消費税だからです。
たとえばタバコ税などはタバコを吸う人しか負担せず、吸う人と吸わない人で税負担の有無ができるので、不公平感ができます。
消費税ならばいわゆる消費に対してすべての人が税負担するので、まんべんなく国民から税を徴収することで公平感があるということです。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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回答

一番とりやすいから、です。

今までも、消費税率を上げないといけないという話は出ています。
国民の中にも、「消費税率は上がっても仕方ないもの」という認識が、
多少なりともできています。

  • 回答者：某所のアンケ結果です (質問から3時間後)
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回答

政権はだれがやっても庶民の財布の中は増えません、国債発行では限度がありますから手っ取り早く税収を見込める消費税に焦点を充てたんでしょうね。

法人ばっかり厚遇するのは良くないし、景気にはマイナスという作用しか出ませんね。

２番底だといわれる現在、日本の経済は墜落してしまい、経済破たんだけは勘弁してもらいたいです。

  • 回答者：街角の電気屋さん (質問から3時間後)
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