一つには、基本は、派遣や有期契約等の低賃金の不安定労働者を作らないこと。
これは、少子化対策とともに、購買力を増すような策となるということです。所得が増えれば、少子化に歯止めをかけると同時に、購買欲も増加します。そうすると、国全体の経済も活性します。
これをやらないのは、財界から政治献金を「自公」はもとより、民主党ももらっており、財界に対する遠慮からできていないということです。
そして、貯蓄からもっと、株などへの投資に国民が目を向けることです。貯蓄ばっかりやると銀行だけが焼け太りになります。
もっと、お金を活性的に利用することです。
そのために、証券関係は無税扱いしてもいいのではないでしょうか。
ただし、大金持ちはもっと大金持ちになりますので、株で500万円以上の利益の出た人からは10パーセント、1000万円以上の利益を得た人からは20パーセントの課税は行っても問題ないでしょう。
あくまで、多くの国民に株式投資を行ってもらう意味で、少額購入者に参入してもらうための措置です。
今の政府にも、前の自公政府にも、国民が持っている資産をどうして増やしてもらうかの観点の長期的な展望や政策というものがないからです。
- 回答者:パソコン叔父さん (質問から54分後)
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