「かなりひどい」なんて生温い！！むしろ、医療機器を使用する患者にとっては「非常事態宣言」である。「女性客の～」とあるけど、北海道・特に札幌通勤圏では、”高校生”を含む３０代以下の女性の使用が目立ち、相当の確信犯的なものを多く見かける。実際、これとほぼ同類の相談に対し、似たような回答をしたことが記憶に新しい。最悪のシナリオを辿った場合は、警備員派遣どころじゃねぇ～！
（１）法規制・特に、悪化している都市部を中心に、当てにならない鉄道警察隊等に代わって、特別機動隊（または、機動捜査）の捜査員が行う潜入捜査からの、車内での職務質問の強化が見込まれる。下手に、無視や振り切りを図ろうものならば、”公務執行妨害の現行犯逮捕”もお構いなしに乱発の恐れあり。周囲のものに対して、見て見ぬふり行為は”共犯者”とみなす恐れ濃厚。その結果が、先の洞爺湖サミット期間中に喰らった職質だよ！！夜間帯（２２～２３時台）の利用で、最寄の駅（無人駅）で下車したときに、私服の捜査員から、しつこく根掘り葉掘り追及されたのを忘れることはできない。いつ・どこで（どのルートで）、交通弱者（医療機器を使用する患者）が被害届を出しているかは、予測不可能です。
（２）根拠となる法律がないことを理由に、先送り主義的経営を貫く事業者に対しては、患者団体からの集団提訴（民事）に発展しないとは限らない！！中には、１０年以上の公共交通の蚊帳の外（自家用車orタクシー利用）に置かれている患者たちがいる以上、民事に発展したら、原告一人当たりの賠償額は、最低億単位を覚悟しないといけない。第一に、事業者が現状追認の姿勢を変えない。第二に、原油相場高騰の中で、代替手段と言うと自家用車かタクシーの利用しかなく、そのコスト負担は？？第三に、証拠精査が難しいが、証拠写真・動画は、ほぼ無制限に近いくらいにあることから時間がかかるものの、司法が原告の主張を全面的に認めた場合は、賠償額の予測困難！！最悪のシナリオは、事業者の責任転嫁の形で、運賃値上げを図ることである。
よって、見てみぬふりは、最後に自分の身に降りかかることを忘れずに！！
