民主党の公約である公務員の人件費２割削減が実現した場合消費税率何％分になりますか|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

日本全体の国家公務員は、非現業の公務員はその大部分が民営化されてきています。非現業の公務員より自衛隊員が多いくらいです。

国家公務員は郵政や国立大学、国立病院といったところが民営化されたため激減しています。
確か非現業は、３０万以下、これに対し自衛隊は３０万を問える程度で、合計しても６０万人しかいません。

この国家公務員の人件費が国家予算に占める割合は、数千億円であったと思いますから、もし公務員の人件費を２割カットしても、焼け石に水状態です。

ただ単に、公務員バッシングをすると世間受けするのでそういうことを言っているのだと思います。人気挽回策の特効薬的に公務員をいじめます。

もし、一般職の人件費を削るというのなら、議員は自らを削るべきではないでしょうか。
彼らは、議員一人で年間１億円程度もらっているはずです。そして、政治献金を廃止する代わりに、政党助成金をもらうと言っていたにもかかわらず、今も相変わらず両方をもらっています。正に、盗人に追い銭というか、盗っ人猛々しい状態です。

議員自らは、エリを正さず、一般職の公務員の賃金をカットするというやり方は、正に弱い者いじめの典型です。

よって、結論ですが、公務員の賃金を減額したと言って、消費税の税率にはほとんど影響は与えないということになります。

回答者：パソコン叔父さん (質問から24分後)
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