「日本以外の」世界からの「自国中心主義」的な意見だと考えます。
そもそも、消費税自体は「反・消費増大」であるのは自明の理です。
消費が増大しなければ、社会も豊かになりません。
税の構造は、一概に言えなく、またその国の国民性にもよるところが
多いですので、決め付けられてはたまりません。
安易に将来の理想像も示さず、税の増収を図る事があっては、やはり
弱者に対する累進性から賛成するわけにいきません。
必要経費が多いので、また借金が多いので、このままでは財政破綻するので
という理由だけでは・・・もっと国会でこの点を議論して欲しいです。そのために
選ばれているのではないでしょうか？
ずばり、「おおきなお世話、小さな親切」でしょうね。
危機状態については日本だけでなく、世界的なものだと考えます。
===補足===
法人税は、企業内留保など確実に従業員に還元されるかは分かりません。
私感ですが、国際競争力は市場によるものですので、技術で行くべきかと。
それよりは所得税減税・・・とすると消費税増税との関連が・・・？
まあ、物が豊かになれば生活が豊かになるかは・・・？ですが、国民全体で
決められたからでなく、この問題に立ち向かう必要があると考えます。
コメントと評価有難うございました。
- 回答者：右肩あがりは続かない？分かってるのかな？ (質問から7時間後)
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