質問

教育です。

直ちに、ゆとり教育を辞めます。

学校の不登校やいじめ問題に取り組み

学力を上げる努力に回ります。


優秀な人材を養成します。

• 回答者：ほーむわーく (質問から7日後)
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外交。

領土問題にケリを付けたいです。

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
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経済・ギャンブル、風俗をすべて国営化します。
財務・赤字国債の停止、公務員の削減
外交・北方領土返還・拉致家族奪還
教育・ユトリ教育の禁止・徴兵制度
国防 ニートに対する徴兵制度導入

• 回答者：カエラ (質問から20時間後)
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経済・・・成長戦略の一環として、一定の条件（十分な耐震性、屋根が南向き、etc）を満たす持ち家の世帯に対して、希望すれば無料で太陽光発電を設置する。（ただし、設置後、１０年間分の発電による利益は国が回収。１０年以降の設備は、設置した世帯に払い下げる。） 風力発電も同様の政策を実行する。

財務・・・消費税を２０％に上げ、その内１０％は年金や社会福祉に充てる。５％は、財政再建の為に充てる。後、１０００万円を超えるタンス預金に年１０％の税金を掛ける。（未申告のタンス預金が１０００万円以上ある場合、１０００万円を超えた分は没収。これで小沢も終わりだ！）

外交・・・尖閣諸島で四の五の言う中共とは、取り合えず、国交断絶。日本も本当に怒っていると言う事を形で示す。

教育・・・低所得家庭に対する無利子奨学金の枠を大幅に増やす。高校無償化は廃止する。

国防・・・非核三原則の放棄。核開発、武器輸出も解禁する。台湾を、もう１つの中国と認め、正式に外交を結ぶ。（尖閣諸島の件で揉めなければ、軍事同盟も結ぶ） １０年計画で、攻撃型潜水艦の数を、今の１０倍に増強する。

• 回答者：シティー (質問から18時間後)
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まず経済、財務対策として、
円高を食い止めるべく、市場介入をして操作します。
合わせて政府が日本市場の株価を買い集め、日銀でお金をいっぱい発行させることで、
株価をコントロールします。
（若干のインフレは、時間が経つにつれて解決できると予測します。）

外交は、アメリカよりの外交から中国を中心とした外交にシフトをします。
先進国は今までで十分な国家関係が出来上がっているので、
途上国である中国、インドと友好関係を強固なものにしていきます。

教育は、ゆとり教育からの脱却を指示し、
隔週での学校での授業を復活、塾での補講を国家戦略として行います。

国防は、自国を守ることに特化し他国で起きた戦争での自衛隊派遣は廃止します。

こんな感じでしょうか．．．

• 回答者：匿名 (質問から16時間後)
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今一番、必要なのは、経済の再生です。
とくに、内需の回復がないと、消費税あげたら、終わりです。
とにんく、いわゆる、既得利益を、完全に白紙にする。
所得税の累進課税をもどす。大企業の法人税の減免をなくす。
特殊法人機構、いわゆる天下り先は、民営化にする。
宗教団体や相撲協会の、公益法人をなくす。
国会議員の議員数は、半数にする。更に、兼職は不可とする。
国会議員等の国の特別職の賞与は、半額とする。
要するに、高額所得者からは、それなりの税金をもらう。
特別な組織や職の既得利益を、剥奪する。
これぐらいしか、思いつきませんが。

• 回答者：たろうべい (質問から14時間後)
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国防ですね。
自衛隊を自衛軍にして
自国は自分たちで守るようにします。
戦争をしたいとか、そういう事じゃなくて
これって国として最低限の事だと思います。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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教育のしなおし。
教師に能力制度の導入です。
経済・財務はこくさいのの20兆の発行、
国防は勿論共産の締め出しです。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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まずは教育です。
どこの国においても、マンパワーが一番の国力の源ですから。国費で留学生の受け入れ、留学生の派遣を強化します。

あと、大学以上は本当にやる気のある学生だけが入学できるようにします。
その代り、社会人入学も門戸を広くして、働き始めても後から大学で勉強したいと思ったら、大学に入れるようにします。

• 回答者：しくは (質問から8時間後)
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最優先事項は経済でしょうねぇ。
日本の将来を担うエネルギー分野の成長を促す、特別減税対策等を行います。当然「売電」の新しい仕組みをつくります。

また経済特区やカジノ等、従来タブーとされてきた事項も解禁し、ビジネスだけでなく観光地としての日本の魅力をＵＰさせ、外貨を呼び込みます。

財務については、無意味な個人へのばら撒きを辞めます。子供手当ては廃止し、替わりに託児所の設置を急ぎます。また高速道路は無料化するのではなく、国として本当に必要と定めた区間のみ、規格を下げ、コストカットした形で建造することで景気対策とします。

また国会議員及び公務員の人員削減を実施。その上、天下りの「渡り」対策として、退職金は１度しかもらえない制度をつくり、経費を節減します。

外交は当然、聖徳太子以降の伝統に則り、中国とは同等の付き合いと、間違っても日本の首相は中国人民軍の野戦司令官とか言わない－要するに中国の奴隷にならないようにします。（当然、靖国参拝も復活ですね。）

教育の分野では、まず廃止した子供手当て枠を使い、優秀な大学生のみ「無償化」とします。要するに貧乏でも賢ければ大学に無償でいけるようにするのと、競争を煽り、国全体の学力を上げるのが目的です。

最後に国防ですが、これは自衛隊だけではまかなえないのが実情です。
特に国境である沖縄と北海道には、重点配置した上で、日米同盟を強化するしかないです。

• 回答者：もりもり (質問から8時間後)
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経済（必要な公共事業を発注、法人税の減税
　　　　定額給付金３万円を発行）
財務（国債発行40兆円以下を死守
　　　国家・地方公務員の給与を民間給与と同じ基準にする）
外交（領土問題を国際裁判にかける）
教育（高校無償化の廃止
　　　 高校へ行けない方の就職斡旋・職業訓練校無償化）
国防（ミサイル防衛設備、次世代戦闘機を速やかに調達
　　　九州日本海側に戦闘機を周回させて警戒活動）

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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経済対策に力を入れ無駄な議員の削減、必需品の消費税を０にして贅沢品のみ消費税をの徴収をします。

今の子供手当てがただのばら撒きに感じているので見直しをします。

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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外交と国防、それに財務です。

これらは、結びつきがあります。

まずは、アメリカべったり政策から脱却し、全方位外交に切り替えます。

そして、当然米軍に対する「思いやり予算」は廃止します。
米軍基地を沖縄から撤去します。もし、アメリカがいたいのなら米軍の幾らかは短期間ならおらせてもいいのですが、しっかりと駐留費をいただくとともに、当然日本に不利な「地位協定」の見直しを行います。

次に、自衛隊の予算を半減し、その分を文教予算、つまり学生の負担軽減や施設改善費に回します。

自衛隊は、将来的には、緊急災害等の目的に改組します。

• 回答者：パソコンおじさん (質問から7時間後)
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最優先事項の経済対策です、円安対策を契機に株安解消、法人税増税等々です。

• 回答者：空 (質問から6時間後)
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教育・国防

「戦時中、日本は悪いことをした」などと教育する教師をクビにし、
子供たちに正しい歴史を教え、日本人であることに誇りを持つようにする。

領土侵犯について絶対に許さない。

• 回答者：初戦挑戦 (質問から58分後)
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やっぱり経済です。
お年寄りに、お金を使わせます。

• 回答者：匿名希望 (質問から24分後)
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経済は、基本円高を維持します。
財務は、予算を増やします。
外交は、アメリカの言う通りを、こっそり止めます。
教育は、塾や家庭教師のいらない実質的な授業へ変えます。
国防は、こっそり強化します。主に沿岸警備。

経済は基本保護主義です。エネルギー自給率をあげるために、風力、太陽光、地熱の利用に、かなり予算をとります。内需中心の経済を作ります。
食料の自給率もあげます。当面は補助金付けて、食料増産します。
年金の一本化をします。更に、年金の財源を税にします。健康保険も、財源を税にします。介護保険も後期高齢者医療制度も廃止します。財源の一本化が出来れば、こういう制度は必要ないです。

• 回答者：匿名 (質問から16分後)
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経済ですね。
消費税を０にして、タバコや酒税を上げます。

• 回答者：匿名 (質問から13分後)
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外交

韓国と北朝鮮と中国に
日本の意志をしっかりと示します。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
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