いつのことでしょうか。中国国籍の社員によってトヨタ系の大手自動車部品メーカー「デンソー」から、13万件もの技術データが盗...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

2007年3月に事件が起きています。

『中国人社員のデータ窃盗』
『逮捕されたのは、同社社員、楊魯川容疑者、41歳。来日は90年で、東京の工学系大学に
留学、それ以来、足掛け17年にもわたって、日本の社会に溶け込み、暮らしてきた。
楊容疑者は来日前、中国の国防科学技術委員会傘下の軍事企業「中国航天工業総公司」に勤
務した経歴があったとのこと。同公司はミサイルなどの兵器も製造していると伝えられる。』
http://tomorrows.exblog.jp/5250561/

『デンソー事件と中国人』
『４月７日の新聞各紙に、デンソーの中国人社員の釈放された記事が掲載』
『これだけのデータを盗み出してそんなに軽いのはおかしいではないか、というのが世間
常識です。ところが、よく新聞を見ると、この中国人は、会社所有のパソコンを無断で自宅
へ持ち帰ったという横領容疑で逮捕されています。』
『データを盗んだのだから窃盗じゃないかと思われますが、刑法の窃盗は、その盗む対象に
データにような情報を含めていないのです。』
『となると、パソコンが会社に戻り被害も回復しており、さらに本人が新聞報道で広く名前
も知られ、会社を解雇されていれば、本人自身、大きな社会的制裁も受けたので、これ以上
の厳しい制裁も科する必要がないと判断されると考えられます。』
http://blog.goo.ne.jp/nkmk2547/e/f2fac383c879ccc5e7e16aca8ed58448

2009年になって、産業スパイを取締るために、一部法律の改正が行われました。

『軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的に
した改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。』
『改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業
相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長
１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
　一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段
で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
　これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得され
た情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の
改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。』
http://sakura4987.exblog.jp/10205693/

回答者：スパイ大作戦 (質問から2時間後)
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