家電量販店などの注文は増えていると言っていましたので増えてはいるのでしょけれど、菅総理の1千万戸の屋根にの国際公約の後は正直減っているのではないでしょうか、補助金が新築のエコ住宅にしかない現状では、公約実施のための補助金を待ったほうが得策だからです、でも法制化されるとしても来年ですから、常識的には買い控えに成るでしょう。
本来法律として決まるまたは、与野党の合意が出来てから、国際公約すべきものを、経済産業大臣にも相談なく決めたことが逆効果になっている気がします。
総額5兆円近い費用の7割を国が負担(以前は5割だったので)3兆円で、屋根に付けられた家は良いですが7割の付けられなかった家は、そのお金を税金で払う訳です、この不平等さに大多数の人が気づいた瞬間に頓挫して、補助金の配布は停止すると、その頃には太陽熱でお湯と言った時と同じくブームは過ぎてしまうので、意外な結果となるでしょう。
同じお金を使うなら、信号機の自立型太陽光発電、や病院や、市庁舎等の屋根や学校の体育館の屋根、校舎の屋上に取り付ける方に資金を導入した方が、防災面でも良いのにと想います、今回もそうですが、避難所に明かりを付けたりTVを燃料に頼らず確保出来れば、ずいぶん違ったと思います。