それは違うのではないでしょうか。日本を挙げて処理しないといけないのでしょう。
但し、この費用負担などは、今回の原発事故を将来した責任者にまず支払わせる必要があります。それは、国民に「絶対に安心・安全」とウソを叫び続けて、原発を推進してきた元総理と担当大臣、いい加減な状態を認めてきた経済通産省の歴代の官僚責任者、東京電力です。
こんなことを「想定外」でかたずけては絶対にいけないと思う。若し国民が、何か間違いを起こした場合は、大したことでなくとも「家宅捜査」「拘留」「営業停止」「罰金」がごく当たり前に課せられるのですよ。こんなことが我慢できますか。
政治家、官僚だけを別扱い絶対にしてはいけません。