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太陽光で原発５基分をまかなえたらハッピーですか。安定しないなど、課題はあると思いますが、計画停電のリスクを下げることにはつながりますか。

2011年7月24日
原発５基分発電＝太陽光パネル×大阪府全住宅　府試算

　太陽光パネルを設置可能な大阪府内の全住宅に取り付ければ、ピーク時の発電力は原発５基分に相当し、関西広域連合に参加する７府県なら１３・７基分に達するとする試算を、大阪府がまとめたことが２３日、分かった。将来的な自然エネルギーへの転換を提唱する橋下徹知事は、新税を導入して設置費用を補助する財源に充てる案などの検討を開始した。

新税検討も住民負担増

　大阪府は、府内でのパネル設置可能戸数を、全一戸建て住宅の１０９万戸と、集合住宅に入居する１３３万戸を平均階数（４階）で割った数を足した計１４３万戸と想定。１戸当たりの発電力は、標準的な家庭用のパネル（約２０平方メートル）で発電できる３・５キロワットとし、ピーク時の発電力を、原発５基分に当たる５０１万キロワットと試算した。

　府は関西広域連合参加の７府県全体でも同様に試算。設置可能戸数は３９４万戸で、全戸設置できればピーク時には１３７９万キロワットの発電が可能と算定した。

　住宅用の太陽光パネルはコスト面の問題などから普及が進んでいない。橋下知事は「自発的な判断に委ねるだけでは、原発依存度を下げる流れにならない」とし、新築住宅への設置を義務づける新条例制定について意欲をみせている。

　さらに橋下知事は、設置費用補助の原資として、都道府県で独自に定められる新税の導入も検討。年間千円の府民税に上乗せする超過課税や、各世帯の電力使用量に応じて負担を求める法定外普通税（仮称・自然エネルギー活用税）などの条例化を想定している。納税義務者が自立した電源を持つことでリスクを減らし、原発への依存度を下げることができるとメリットを強調しており、産業への影響を回避するため、法人には課税しない方針だ。

　ただ、新税や太陽光パネル設置に伴う自己負担など、新たな府民負担を強いることには、府庁内外で慎重な意見も少なくない。

　同志社大法学部の田中治教授（税法）は、「東日本大震災後のエネルギー利用のあり方は重要な課題で、太陽光パネルの普及を目的に新税を検討するのは理解できる。ただ、納税者に新たな負担を課すことになり、導入には慎重な検証が必要だ」と指摘している。

（2011年7月24日 07:20）
http://www.sankei-kansai.com/2011/07/24/20110724-055666.php

質問者：匿名
質問日時：2011-07-24 16:56:07
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