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汚染状況は把握されているのでしょうか。それに対して除染などの対処は？　汚染の高いところから、人海戦術で除染した方がよくないですか？

チェルノブイリ級の放射能汚染地も？　市民団体が「関東150ヶ所」土壌調査結果を発表
ニコニコニュース(オリジナル) 2011年8月8日(月)23時25分配信

　福島第1原発から飛散した放射能の健康被害を懸念する市民グループ「放射能防御プロジェクト」は2011年8月8日、都内で会見を開き、同グループが検査会社に依頼して行った首都圏約150ヶ所での土壌調査の結果を発表した。同グループによると、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発の周辺と同じレベルの汚染地域が首都圏にも存在していることが分かったという。
　
　放射能防御プロジェクトはSNSサイトのFacebookのグループ「福島第1原発を考えます」(2011年8月8日22時点で4980人)が母体となってできた市民グループ。今回の調査は、首都圏の土壌の現状を知りたいと思った同グループの有志が資金（1万5千円ずつ）を出し合って行われた。

　同グループが発表した資料によると、最も高い数値として埼玉県三郷市早稲田の植え込みの土壌からセシウム134とセシウム137の合計1万4140Bq（ベクレル）/kg（7月17日時点）が検出された。この数値を原子力安全委員会の換算方法で1平方メートルあたりの数値に換算し、チェルノブイリ原発事故のセシウム137による汚染レベル区分と比較すると、「第2区分・一時移住区域」となり移住の義務があることになるという。

　さらに同資料には、千葉県松戸市紙敷の園庭ではセシウム合計7031Bq/kg、東京都江戸川区臨海町の植え込みではセシウム合計3693Bq/kg、茨城県取手市藤代の庭ではセシウム合計3380Bq/kgとあり、チェルノブイリ原発事故のセシウム137による汚染レベル区分と比較すると、それぞれが「第3区分・希望移住区域」となり、移住の権利が認められることになるという。

　一方、東京都文京区小石川4丁目ではセシウム134と137の合計で2500Bq/kg（6月2日）が検出されているが、同区小石川5丁目では25Bq/kg（同日）ほどしか検出されず、放射性物質が均一には拡散していないことが改めて示された。

　会見で、同グループの土井里紗医師は「この数値はあくまで市民団体が行ったもので、汚染区分は概算の数値」とした上で、「今まで『首都圏においてはチェルノブイリほどの汚染はない』と言われていたが、それを否定する結果だ」と述べた。

　また同グループは、調査結果を踏まえ、菅直人首相と関東7都県の知事に「関東地域の500mメッシュの詳細な放射能土壌調査を行ない、その結果をもとに生活圏全般にわたる徹底的な除染、立ち入り禁止区域の設定を実施すること」などを求める要望書を作成。会見で、同グループの紀藤正樹弁護士は「行政が真剣に考えて、この土壌調査の問題に取り組むべき」と話した。

（山下真史）http://news.nicovideo.jp/watch/nw97730

質問者：匿名
質問日時：2011-09-11 13:34:39
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ベスト回答

把握しているつもりで実は全体を、そして詳細は把握していないでしょうね。
前の総理大臣が行き当たりばったりの人でしたから、組織も縦割り行政で横のつながりもなく、放射能や原発を管轄する保安院も女にうつつを抜かしている広報官がいたりして、ロクな調査やデータを集めていないでしょう。
東電自体も放射能汚染に関してはやっちゃったものはしょうがないでしょって言う感じで他人事だと思っているようです。
結局しわ寄せを食うのは地域住民と現地の行政でしょう。
中間処理場を福島にって言われた時に県知事は怒ったそうですが、誰かが何とかしてくれると思っていたのでしょうか?
利権がらみで大量のお金が福島県に落ちていた事実があります。
「想定外」で済ませるのではなく、最悪の事態を考えて、次の一手を考えて置くのが自治体や政府の仕事ではないかと思うのですが。

人海戦術で除染を進め、その予算を確保するのは国と地方自治体の責務だと思っています。
未だにそれは国の仕事、いやそれは自治体の仕事なんて言っている場合じゃないんです。
国がやってくれないなら、自分達（自治体）でお金がないなら、ないなりに国を動かすなり、東電に噛みついて、除染費用をぶったくってやる!!位の意気込みで、除染を人海戦術で推し進めて頂きたいです。
事件は永田町と福島市で起こっているんじゃないだ、現場で起こっているんだ!!と和久さんと青島刑事に叫んで欲しいですね。
それとも空の上から大沢親分に喝!!を入れて貰うしかないんでしょうか。

回答者：匿名希望 (質問から35分後)
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