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S&Pがユーロ圏の格付けを引き下げるそうですが、また円高がすすむんでしょうか?他に日本へどんな影響がありますか?

S&P、独仏などの格下げ検討=ユーロ圏15カ国-金融不安拡大で混乱も

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、ユーロ圏17カ国のうち、ドイツやフランスなど15カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「AAA(トリプルA)」の6カ国も対象。実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
 この見直しはS&Pが90日以内に格下げに動く可能性が約50%あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、債務危機対策の資金源となる欧州金融安定化基金(EFSF)を支える独仏両国などが最上位格付けを失うようであれば、ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011120600055

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2011-12-07 02:01:41
  • 0

SPはある意味で、ドイツ(メルケル)に対して踏み絵を迫っているわけです。
これ以上欧州債務問題を拡大させないためにはユーロ共通債の発行しかありません。
自国の税金が他国の赤字負担に消えることは我慢できないメルケルとしては、最後まで抵抗して、EU加盟国の相互予算監視などの条件強化と引き換えに同意すると思われますが・・・、
仮に、共通債構想が決着できずに来年になり格下げが実行されたとしても、米国の格下げ時と同様、一時的混乱はあるによせ、恐れるほどのことはないと思います。
為替は相対取引で絶対ではありません、シーソーと同じです。
ユーロの信認が下がったからと言って米ドルがあんな状況だから円を買おうなんて単純な図式ではありません。
本邦政府のドル円覆面介入のみならず、欧州ファシリティへの資金拠出なども出てくるはずですし、土壇場での中国政府の動きも気になります。
結論として
1 ドル円は、これ以上の円高は進まない。(来春にかけて欧州格下げがあれば一時的混乱で75円の最安値付近までの上昇はあるが、基本は円高最終局面とみる)
2 ユーロ円については、100円を切ることはない。国内産業の欧州向け輸出状況をかんがみれば、政府のユーロ円介入以前ににEFSFへの資金拠出などの手が加えられる。
3 世界の中での安心・安全通貨と言われた「円」のメッキがそろそろ剥がれ、やがて急激に日本国債の暴落(利回り急拡大)があってもおかしくない・・・。

  • 回答者:とくめい (質問から11時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

もしそうなら、S&Pはドイツに対してなんか上から目線な気がします。
結論3は怖いですね。
遅かれ早かれ、いつかはやってくることなんでしょうかねえ。

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