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経済界は原発再稼動推進なのですか。原発が好きなのか、電力が欲しいのか。なぜ原発より安い別の電力を推進しないのか。

「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」
2012.6.2 07:00 (1/6ページ)[関西の議論]

関西広域連合が出した声明について記者団に説明する嘉田由紀子知事=5月31日、滋賀県庁
 今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。

 

経済界から総スカン


 「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

 広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

 約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。

「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

 出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

 その後の5月28日に開かれた嘉田知事と経済団体の2回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

 

企業城下県・滋賀の現実

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120602/waf12060207000002-n2.htm

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2012-06-02 13:19:14
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日本国に集っている最も性質の悪い白アリとは、今や、財界だ。
つまり、国民の一人一人に、パラサイトしている。

しかも、自分たちの言うことを聞き入れないと、工場を海外に移転し、日本経済を空洞化させると脅し、現実、そうしている。
日本国民から金を、巻き上げておきながら、日本国民を裏切っている。
愛国心の欠片もない連中なのだ。

こんな連中に、公正で合理的な行動を期待することは、全く虚しい。
こんな連中に従っていたら、日本国は崩壊する。

  • 回答者:団塊 (質問から4日後)
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原発が稼動することで、より快適に暮らせる人がたくさんいるからではないでしょうか。

  • 回答者:脱放射能おにいさん (質問から7日後)
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ガンになるリスクが上がるが

経済界は電力が欲しいのだと思いますよ

電力を失えば 中小企業は耐えられないでしょうし 経済が衰退するのは

目に見えていますからね

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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目先の利益というか『金』が好きなんでしょうね。

  • 回答者:金の亡者 (質問から6日後)
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原発に大規模な投資をしちゃっていますから、
引き下がれません。

  • 回答者:匿名 (質問から3日後)
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電力が欲しいのだと思います。
安全な発電を望みます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2日後)
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代替案を出しても即座に実行出来ないのですから、仕方の無い事です。
電力会社の横着な態度は、そこから来てますね。
製造業は、稼動時間が長くならなければコストは、下がら無いのですから、計画停電は致命傷になります。
原発反対運動も声だけなので、この状況は当分変える事は出来ないと思います。

  • 回答者:太陽・地熱大好き! (質問から21時間後)
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人間はその程度の生き物・。・。・。・。

  • 回答者:匿名 (質問から15時間後)
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海外要因では、ヨーロッパ不安で大幅な円高。
それに加えて電力不足という国内要因で景気がさらに悪くなってしまうことだけは勘弁・・・そういう心理状態なんだと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
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この大不況に超円高、日本の製造業の多くは危機的状況に瀕しています。
この上計画停電に電気代上昇が加わると中小企業からどんどん潰れることになります。

要は原発より安く安定供給できる別発電があれば良いのですが、それがあと1ヶ月で用意できないので問題なのです。

よくネットや雑誌で原発より安い発電はあると叫んでいる人達が居ますが、本当にそれができるのならすぐに出して欲しいです。

反原発を安易に叫べるのは、電力依存度の低い業界だけです。

  • 回答者:製造業勤務 (質問から11時間後)
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なぜ1年半も準備していなかったのでしょう?

原発の方が高いのです。大量に税金を地元に投入しなければ、別のことにまわせる。

結局のどもと過ぎればなんとかなんです

  • 回答者:sooda (質問から7時間後)
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産業界も目先の苦境が大変なので、
起こるか起こらないかわからない原発事故より
再稼働を選んでほしいのでしょうね。
残念な現実、脱原発は不可能か。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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電気が欲しいという理由もありますが、同時に東京電力に何らかの資材を納めている企業も多いのだと思います。

電力会社は、総括原価方式(=資産+掛かった費用に3%の利益を乗せて電気料金を決める)によって、資材調達、工事の発注時には、高く買った方が値段が利益の金額を大きく出来ます。なので、発注コストが極めて高い原発で電気を売る事が最も利益がでることになります。

経産省は、電気料金から一定の割合で特別会計の歳入があります。特別会計は国会の承認なく、経産省が自由に配分出来る予算であり、電気料金が高い程、経産省は天下り先に配れる予算が増え、退職後も安心な環境を作ることができます。

よって、電力会社、経産省は、原発をどんどん作って、そしてオール電化でどんどん電気を消費させてしまう、日本を電気の消費大国にすることが最も利益があります。

産業界は、その電気料金から溢れてくるお金に群がって甘い汁を吸っているだけとも言えます。

経産省、電力会社が裏で暗躍し、計画停電の「脅し」+αによって産業界を動かして、地方自治体の首長に訴えさせて懐柔させた理由は、上記の通り、既得権益を温存するためであると言えます。

現在、多くの国民から求められている脱原発を実現するには、「産業構造の変革」が必須ですが、政府がその動きを大きく阻害していると言えるでしょう。

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そう、間違った構造なので変革が大事。

とにかく電気がほしいだけだと思います・・・・・

  • 回答者:匿名 (質問から34分後)
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