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これからも中国にはビジネスチャンスがあるでしょうか。撤退している企業が多いようですが、どうしてですか。

日本企業続々撤退する中国　賃金上昇と権利意識の暴走リスク
http://getnews.jp/archives/250709

「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが顕在化し始めている。

『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景には3つの要因があるという。

第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。第2は「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。

中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（2009年）の事例だ。同社は社員の70％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。

しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理（社長）らを6時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。

「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすらある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らにとって会社は金儲けの道具にすぎないのです」（高田氏）

つづく

===補足===
党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているとのこと。
日デモにちらつく「仕掛人」の存在
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html

私服警察らが反日デモをリードして、率先して暴徒化を先導したのは西安だけでなく、河北省、山東省などでも。私服軍人もいたそうです。
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d89533.html
http://toanewsplus.blog60.fc2.com/blog-entry-1188.html

質問者：さらば中国
質問日時：2012-09-16 23:21:06
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