質問

賛成です。
いろいろ事情もあると思いますが、最低限のセーフティーネットのはずなのだから
低所得者より多いのはおかしいです。低所得者だってそれでもなんとか生活しているのだから。
所得をあげる政策はもちろん別でやっていかなければいけませんが、そちらがどうにかなって景気が少しでも上向いてから保護費もまた戻せばいいのであって、今は下げるほうに賛成です。

• 回答者：匿名 (質問から5日後)
• 3

反対ですね。
生活保護受給者というのは生活に使うお金がないということでかなり生活に余裕がないのです。それなのにさらに削減するというのは問題が起こると思います。
生活保護受給者の中ではかつて河本さんのように不正受給者がかなり多くいるはずです。まずその人たちを割り出して受給ストップにしていくべきです。

• 回答者：匿名 (質問から7日後)
• 1

反対ですね。
東大阪の市職員、吉本の事件の件はうやむやだし。
他に削るところはたくさんあるのに、ただの弱いものイジメだと思います。
消費税の問題とよく似てます。

• 回答者：匿名 (質問から6日後)
• 1

本心は反対です
2%のインフレにするといっている一方で、デフレだから減らしますの意味がよくわかりません。
削減しても、不正受給者で他に収入がある人にとっては痛くも痒くもないと思うと、すごく困っている人だけが困ることになりそう。
働いている人より額が多くなっている現状は、働いている人の収入が上がるような政策をして欲しいと思います。
が、やっぱり理想論になってしまって現実味がないので、削減も致し方ないのかなぁ

• 回答者：難しい (質問から21時間後)
• 1

削減は仕方ないと思います。
まず財政が厳しいという事です。それと不正受給が多いので本来の役目を果たしていません。
受給するのが当たり前になって仕事をしようとしない人も出現していたり悪い面が多いので、削減するのは仕方がないのではないでしょうか。

• 回答者：匿名 (質問から18時間後)
• 2

当然の結果だと思います。年金の方が少ないというのはおかしい

• 回答者：匿名希望 (質問から17時間後)
• 2

一律で結論出すべきことではないと思います。真面目に４０年間働いてやっと得た国民年金よりも金額が多いと云う矛盾を、長年放置しこんな矛盾した制度にしたのは、長い長い自民党政権です。これ一つ考えても、日本の年金制度はいい加減だったともいえると思います。

生活保護は、あくまで本当に困っている人たちが最低限の生活だけはしえすることが趣旨ですから、家族構成、人数、状況等により全て内容は違う筈です。働かない人は外し、働きたくとも働けない人を救済するのが最大の目的であることを再認識して、「一律行政」だけは絶対にやめて欲しいと思います。

もう一つ、地方財政状況により「差」が出ない配慮をすべきだと思います。

• 回答者：あまのじゃく (質問から12時間後)
• 3

反対です。
低所得者の年収が生活保護より低いから下げるというのは理解できません。
最低賃金を上げるとか、低所得者の生活水準をあげるべきではないでしょうか。
このままでは、財布のひもが固くなり、ますます購買意欲がなくなってきます。

• 回答者：匿名 (質問から12時間後)
• 2

反対ですね。

額を減らすのではなく不正受給者を見つけ出すことや

不正受給を簡単に出来なくするための改革が必要です。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
• 1

反対です。
保護を受給して、なんとか生活している人もいます。
ですが、不正受給等、保護の見直しは徹底して行ってもらいたいです。

• 回答者：とくこ (質問から7時間後)
• 1

賛成です。
勤労者より生活保護の方が良い生活ができること自体が異常です。

超赤字国家のやることではありません。

• 回答者：匿名希望 (質問から6時間後)
• 2

反対ですね。
本来受け取るべき人まで巻き添えを食います。
不正受給者を罰するべきです。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 1

賛成です。不正受給が多いですし。
最低賃金で働いているよりも生活保護のほうが高いのはおかしいです。
ただ調査などにお金と時間をかけて、本当に必要な人にはきちんと届いくようにもして欲しいです。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 2

賛成です。
不正受給も多いと思うので。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 2

生活保護が優遇されてすぎているとは思いますが、
是正方法としてもっといい方法があるので反対です。
生活保護が不当に優遇されていると感じるのは、デフレで普通の人の賃金が下がったから。
したがって、わざわざこんなことをしなくても、デフレを脱却すれば相対的に生活保護の支給額が下がり、不公平感を払しょくすることができます。

まずは、金融緩和＋公共事業でデフレ脱却すれば、生活保護を受けなくてはならない人を減らせますし、生活保護の受給額も相対的に減らすことができるので、一番の近道ですし、王道だと思います。

• 回答者：typexr (質問から3時間後)
• 3

ご近所で、歩いて数分の所に親がいても一軒家を借りて車を乗り回し、たばこなど吸っている30代の女。
以前は親の家に住んでいて生活保護費をちょろまかしていた。
生活保護費のほかに医療費は別に支給されるし、子どもが学校に行くと教育費まで援助があります。
近所に似たような人は、まだいた。
自分の税金がこんなやつらに使われていると思うと腹立たしい。
そんな家庭ほど子供はまともに育っていない。

• 回答者：本当に腹立たしい (質問から3時間後)
• 2

反対です。
それよりも賃金を上げる事を考えるべき。
政治家や経営者の思う壺ですよ。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 3

極端に減らすのでなかったら賛成です。

パート先で働き始めてすぐに辞めてしまったおじさんがいました。
働くよりも生活保護費の方が多いからと言っていました。
特に身体も悪くなく元気なおじさんでした。

何だかなあ、と思いつつ安い時給で働いています。
パートの最低時給を上げるなどの対策もして欲しいですが、
働かない方が多く受け取れるのには納得できません。

• 回答者：今日もパート (質問から2時間後)
• 2

生活に困っている人が さらに困るようになるのであれば 反対です。

不正で受給している人がいるなら、その人だけ 受給中止にすればいいだけです。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 1

賛成です。働いている人が馬鹿を見る世界はおかしい。

• 回答者：おき (質問から48分後)
• 2

不正受給している輩がいるので賛成です。
あと不正受給者を徹底的に調査して不正受給者は即受給ストップ・返済・厳罰にして
本当に受給すべき受給者に生活保護費を払うべきです。

• 回答者：匿名 (質問から46分後)
• 2

パートで働くよりも生活保護費を貰った方が多いと聞いた事が有ります
こんなんじゃ働く人はいなくなるので削減に賛成です
但し高齢者には配慮が必要だと思います

• 回答者：とくめい (質問から32分後)
• 2