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こういうウソのように変な本当の話が、社会問題になっています。

みなさんはどのように感じますか？

◆個人情報保護法が公務員の不祥事を隠蔽するための「隠れみの」に悪用
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e29dae60a5f4642652b756f1af23d783　要約

　読売新聞が３日付朝刊の１面トップで、「個人情報〃過剰保護〃」「自治体で相次ぐ法の趣旨逸脱」「懲戒教員匿名に　天下り先『非』公表」という見出で報じた。

　読売新聞は個人情報保護法を、全国の総支局を通じ２回調査した。

　「地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員の実名発表をやめたりするなど、各地で個人情報でない情報を提供しない事例が相次いでいた。

　同法の趣旨を取り違えた『匿名社会』が、広がりを見せている実態が浮かび上がった」という。日頃から「おかしい」と感じている事が詳しく報道され、「やっぱり」という思いである。

　基本的人権を守るために、プライバシー、肖像権などが保護されるのは当然である。

　だが、中央省庁、都道府県・市町村などの「公的機関」は、「役人保護」のため個人情報保護法を利用している。「個人の保護」を「公務員の保護」にすり替えている。

　「官職」に関連した情報まで保護の対象にし、都合の悪いことは、この法律を隠れみのにし何でも隠すのは言語道断である。

　身近でも、「おかしい」ことが現実に起きている。

　知人が県医務課に県内の医療法人の理事長、理事、監事の役員構成を問い合わせたら、「公益法人の理事長以外の役員は、個人情報で公表できない」と、開示されたのは病院名・住所と理事長の名前だけで、役員の名前はすべて黒く塗りつぶされていた。

　経済社会においては、「公益法人」も医薬品や医療機器などを購入する経済活動に関わっている。

　理事長しか取引に関われない訳ではない。理事が交渉に関与するだろう。取引相手は本当に理事であるか確かめられなければ、安心して取引ができない。

　株式会社の謄本を法務局で取れるのは、「取引の安全」を確保するためだ。株式会社と医療法人との間に違いがあっていいはずはない。

　この医療法人に関しては、理事本人が「知らないうちに理事を外されてないか」と疑い、自分自身のことを県医務課に情報開示を求めたら拒否された。

　ウソのような本当の話である。

質問者：匿名
質問日時：2013-03-03 02:14:28
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