TPPの毒素条項とはなんですか。ISD条項との関連は？ 暮らしは豊かになるのですか。アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだこれらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国のメリットは無いものである。本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられているのだ。このようなTPPにどこかの首相は捨石ななにってもやると言っているが、その真意がわからない。このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。国民にとっては迷惑なだけだ。主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだこの条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項であるラチェット条項（Ratchet条項）貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールであるつまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのであるここまでくるとばかげているとしかいえないNVC条項（Non-Violation Complaint条項）非違反提訴のことであるつまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだこれを様々の分野でやれるということなのだスナップバック（Snap-back）条項アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだこれも見事な不平等条約の条項である未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっているアメリカの都合のみ良くなっているしかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)ネガティブリスト方式明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするものすなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということであるだが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照規制必要性の立証責任と開放の追加措置日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものであるこれは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだこれは他の品目やサービスも同じことなのだアメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだTPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている 交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備しているこれらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールであるこのようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないことアメリカが各国(日本)を強姦するようなものTPPの本質とその交渉の隠ぺいを暴露した記事・・・・・・・驚愕の内容だ!!TTPは貿易交渉ではない―アメリカ企業による参加国の属国化交渉条件・内容は4年間非公開後発参加国に交渉の権利は無いこちらを参照・・・PDFTPPの名称は次のようにするべき・・・・参考アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国韓国はアメリカの奴隷化したといえる米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである 韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする サービス市場については記載した例外以外は全面開放する 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する 自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る 韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる 韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる 米国企業にはアメリカの法律を適用する 公企業を民営化するこのようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われるどういうつもりなのであろうか韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・占領状態なので同じだということなのか・・・・・それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・日本も同じ目にあうのかな・・・・・TPPを推進している日本経団連や経済産業省、民主党は、売国奴なのであろうか・・・・・・・・・・・日本経団連は・・・馬鹿な団体だ 国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと 思っている更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だ―すでに発効しているので後の祭りだわアメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求― とんでもないことになってきたぞ 日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、 これを飲むのであろうか―とっても面白いことになってきたぞ 毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、 TPPはやり遂げるといってみろhttp://www.kananet.com/tpp-1.htm
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