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復興税や電力料金値上げ分は、原発処理に役立つでしょうか。みなさんの税金が合わされば、原発処理も進むでしょうか。東電のボーナスも確保できるでしょうか。GEは？東芝は？日立は？

原発の後処理に１８兆９１００億円また税金投入を要求！
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　電力会社や政府は、原発はクリーンだとか安全だとか、低コストだとか宣伝につとめている。これには、多くの反論や批判もあり、安全性やクリーンさについてはそうでないことが、相次ぐ事故などで分かってきていた。

　今度は、コストの問題で電力会社自身がそうででないことを証明した。

　報道によれば、電力業界が使用済み核燃料の再利用や、放射性廃棄物処分に関する費用を試算し、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で論議が始まったという。

　全国の電力会社でつくる電気事情連合会の試算では、プルトニュウムを取り出す再処理工場（青森県六ヶ所村）が操業を始める２００６年から、関連施設を解体・廃棄処分する２０７８年ごろまでに「後処理（バックエンド）」費用は１８兆９０００億円に達する。

　この費用について、電事連では、以前から「国の担保や経済的支援など必要な措置を講ずることが重要。国民が広く薄く負担すべきだ」（会長の藤洋作関西電力社長）と主張してきており、今後も税金投入などを求めて行く方針であるという。

　この費用は、以上の記事でもわかるとおり、原発から生じる廃棄物、原発そのものの処理などを含めた全体のごく一部に過ぎない。
その一部を見ただけでも、原発が低コストであるというのは、宣伝に過ぎないということがよく分かる。ものによれば１００万年も掛かるという後処理の総体は、計算できないほどのものであろう。

　この事態は、予想されていたことである。原発の開発を心配し、批判しあるいは反対してきた人たちが繰り返し言ってきたことだ。
それを押しつぶし建設を推進してきて電力業界が、今は、高コストを半ば認め国民の負担を求めている。
　
　原発の建設は、いわば国から見捨てられた土地に作られてきた。業界と政府は、湯水のように税金や企業の資金を注ぎ込み反対の声を押しつぶしてきた。その結果が、高コスト（それもまだ一部）であり、国民の税金の投入である。

　原発については、危険でダーティーであり、高コストであることが分かってきた。そろそろ脱原発の方向を選ぶべきではないだろうか。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/200311200000/

質問者：匿名希望
質問日時：2013-04-25 22:24:40
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