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中国や韓国に土地を買われたくないですか。民主党だったらどうしてた？

首相、中韓の土地買収封殺を決意

ざっくり言うと

中国や韓国が、日本国内の土地や森林への買収や買収打診を行っている
安倍首相がこの件について22日に衆院予算委員会で答弁した
外国資本に重要な土地が買収されることに歯止めをかける法整備が必要と語った

首相、中韓の土地買収封殺へ法整備決意　「安全保障に関わる重要問題」

　安倍晋三首相が本気で国土防衛に乗り出す。中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることに、安全保障の観点から歯止めをかける決意を示したのだ。同様の危険性は以前から指摘されてきたが、ついに「国を守る」方向に舵を切りそうだ。

　「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。土地の規制のあり方について、しっかり検討していく」

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。外国資本によって、国防や公益を害する恐れのある土地が買収されることに歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示したのだ。

　小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ７４カ所の防衛施設（国境離島を含む）周辺の土地所有者について、所有者９人が国外に住所があり、このうち２人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

　夕刊フジは以前から、この危険性を問題提起してきた。

　２００８年１０、１１月には、日本海に浮かぶ国境の島・対馬にある、海上自衛隊基地や航空自衛隊のレーダー基地に隣接する不動産が、韓国資本に買い占められている問題を報じた。この件は、前出の予算委で、日本維新の会の中田宏衆院議員も取り上げた。

　対馬の危機については、安倍首相が会長を務める超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」に後に発展・改称する自民党の「真・保守政策研究会」が０８年当時、勉強会を開いた。

　現在、国家公安委員長となった古屋圭司衆院議員は同会で「領土を合法的に乗っ取ることが着々と進んでいる気がする。米国には、外国企業が国内企業を買収した際、安全保障上の問題があればストップできる法律がある」などと独自立法を提案した。

　０８年１１月には、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとしていたことを報じた。

　宅地にも商業用地にも向かない土地の所有者に、業者を通じて「売ってほしい」と頻繁に連絡が入るようになった。不審に思って調べてみると、中国やロシア関係者の依頼だったという。

　横須賀は多数の入り江を形成する天然の良港で、港が一望できる高台がいくつかある。本紙記者が高台の１つに立つと、護衛艦数隻が目の前に見え、米海軍基地への艦船も確認できた。

　同じ高台を視察した「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は「現場に行ってゾッとした。ＲＰＧ（携帯型ロケット推進てき弾、射程数百メートル）などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と語っていた。

　安倍首相は前出の予算委で、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

　ただ、これは、今そこにある「安全保障上の危機」なのだ。

　本紙連載「暗躍列島を追う」（１３年８月）で、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の「電波通信の要衝の地」といえる土地を、役員全員が中国人という企業が所有していることをスクープした、ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい」といい、こう続けた。

　「戦後７０年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」
http://news.livedoor.com/article/detail/8188297/

質問者：匿名
質問日時：2013-10-25 10:47:22
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ベスト回答

規制は必要であると考えています。
水利権のある土地を購入されて水が供給されなくなっては由々しき問題になります。
北海道のニセコ町は規制したはずです。
今の中国などは将来的に役にたつかもしれないと購入していますが、これから道路など拡張や延長など開発していく際に地主が不在、遠隔地などの問題が生じてきます。
日本列島改造論がはじけたあと、地方の荒地が都市計画で整地しようとしたところ、不在地主で混乱しました。
これから土地を購入してマイホームを計画する人が値段が高くて断念などと、庶民の方も困るはずです。

回答者：とくめい (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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回答

民主党なら手をこまねいているだけで
結局は何も出来ずに終わっていると思いますね。

回答者：匿名 (質問から7日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

民主党なら、なにも出来ない、何もしない、ということだったろう。

安倍総理は、日本への投資を、呼びかけている。
つまり、「日本を買ってくれ」ということだ。
買やすいようにと、アベノミクスで円レートも、下げてきた。

彼は、マネー優先の「戦略的互恵関係」を唱え、それを自慢げにもしている。
道理は後回しなのだ。
使用済み核燃料の処分ができない状態であっても原発稼働を進める姿勢と同様、とにかく目先のマネーを欲しがる。

マネー主義者である安倍政権に、国土の健全な保全を期待することは、難しい、と思う。