質問

税金を支払っているので行政サービスを受けるのは当然とのお考えですが、それ自体が間違っている気がします。確かにその意見は一見正しいように思えますが、全ての行政サービスを税金で賄い且つ行政側の組織で行うとしたら、巨大地方政府が必要となり、税金も異常に高額となってしまいます。

要するに「そんなことは不可能」であり、非現実的だと言うことです。
今でも地方自治体の財政は火の車であり、また多くの住民はさらなる増税など望んでいません。

要は「効率性」とか「有効性」の問題です。
その面より考えると「相互補助精神」に基づくボランティア組織が行政では手の届かないサービスを行うのが最も適していると言えます。

そして何より市民の義務は納税するだけで、それ以外はサービスを享受するだけとの発想自体が「本当は」成り立たないのではないでしょうか？

古代ローマ帝国は税収だけでは国家財政が賄えなかったのですが、多くの市民のボランティアと寄附によって１０００年続く国家となりました。

逆に言うとそのボランティア精神が廃れたために滅びたとも言えます。
我々日本人もボランティア精神を醸成しないと先進国最大の財政赤字である状態を脱することは難しいのではないでしょうか？

自治会が行政の下部組織になってはいけないとの意見もあるようですが、それが本当に民主主義とは思えません。

行政の長である市長も議員達も選挙で選ばれた市民の代表です。
市民は別に行政に支配されている奴隷ではありません。

ただの一般市民だとしても本来は地方自治体の運営を補助する道義的だけでなく法的義務もあってしかるべきでないでしょうか？

なので「大人のボランティア集団」である自治会の存在意義はあると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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自治会も町内会も、同じ・・・
太平洋戦争を、住民側から積極的に支えた組織として、町内会があった。
戦後、当然ながらＧＨＱによって解体された。
しかしながら、戦後の物資不足の中、配給制度ができ、かつての町内会の組織が、そのまま利用されることになった。
そこで、戦前から続いていると誤解されてしまうことになる。

戦後、民主主義国家となり、その反省もあって、お上の権力に対抗する住民側の組織として、多くは自治会というネーミングで作られた。
しかし実態は、戦中の町内会と、違うところが少ない。

法的には、自治会は「地縁団体」ということになる。

地方自治法（地縁団体に関すること）　抜粋

第260 条の２ 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁
に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地
域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長
の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義
務を負う。

1．その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社
会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活
動を行っていると認められること。

3．その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、
その相当数の者が現に構成員となっていること。

６ 第１項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組
織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

７ 第１項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当
な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
８ 認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対
し不当な差別的取扱いをしてはならない。

９ 第１項の認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならな
い。
（抜粋以上）

地方自治体行政は、地域住民の組織である自治会を支援することになるが、その為に、自治会は・・・

その地域で、それなりの多くの住民が加入していること。
民主的な組織であり、民主的な運営がされていること。
加入が、自由であること。（裏を返せば、脱会も自由であること。）
特定の政党のための政治活動をしないこと。
（この法には、規定が特に無いが、憲法レベルでの、政教分離、信教の自由の原則から、宗教活動も同じ扱いとするのが妥当と考える。）
また、地方自治行政は、自治会を支援するけれども、その見返りとして、自分たちの下部組織として、扱ってはならないこと。

これが、戦後の民主主義国家における、地域住民の自治会組織に期待されていることである。

実際の自治会運営とは、かけ離れていることが、本当に多い。
職務怠慢の公務員、政治屋、宗教教団らに、彼らの思うがままに利用されているのが、実態だ。

住民自身が無知、無勉強から、脱却しない限り、この国の民主主義は、定着しないし、道理も通らない。

自治会組織に、地域防災組織がそのままオンし、災害時の役回りも強制的に回ってくる。
因みに、私の地域の自主防災のための組織率は、70％。
自治会加入率と、ほぼ同じだ。
災害時、高齢者にも自動的に役回りが付いている、こんな自主防災組織が本当に機能するかどうか、逆に、不安である。
自治会組織とは、別に、有志と行政で協働し、新たな組織を作るべきだと思う。

行政だけで手が足りないところは、行政自身が主導権を持って、行政サポーターを組織すれば、それで済む。
自治会の担うことではない。

とにかく、住民や、自治会のメンバーに、お上に対して尾を振りたがる連中が多過ぎる。
実際は、無知、無学なのだが、当人は、社会貢献だと思いこんでいて、それを疑うところが無い。
こんな連中を相手にしなければならないとは、本当に、困ったもんだね。

• 回答者：団塊 (質問から23時間後)
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ご意見ご尤も。但し、貴方は大きな誤解をしてるね。

市（町）役所には毎日たくさんの要望が集まり、限られた人数と予算内でそれに対処する。
個人で要望出したところ黙殺か通り一遍の対応が関の山。
何度も要望出せば出すほど貴方の意見は通らなくなる。（貴方の要望は1回聞いたでしょ？なので次は別のまだ要望聞いてない人の番です。1回聞いたから優先順位下げますね。という事）
ところが、”地域の総意”という事になれば話は違う。市役所に対応してもらいやすくなるし、議員動かす事も可能。要は要望の実現がすごく楽になるんですよ。
これが町内会の最大のメリットです。

当然、メリットしかない訳なくて、デメリットというか義務的なものも発生する。
市役所との交渉で、町の要望ＡとＢをやってくれ・・・といっても、それは同市隣町のＡとＢは後回しになるという事だし、予算的な話も絡む。じゃあ、Ｂは自前でやるからＡは即やってくれ。そういった交渉をすると通りやすい。結局のところ自分たちが住んでいる町なんだから自分たちで管理するのが自然なわけよ。


あと、租税負担と言うが、コレを言う人間ほど、他人の財布で利益を得ようとする【クズ】だという事を、知っているかい（全てではないが）？
税金は稼ぎの多い人、資産の多い人ほど多く取れら、稼ぎの少ない人にとってはゴミみたいなもの。でも受けるサービスは納税額に関係なく同じ。
非常に不公平なものなんだよ。
受けるサービス（例えば町内清掃）と払うコスト（自分が参加）が公平な方が、俺は良いと思うけどね。

• 回答者：匿名 (質問から20時間後)
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自治会で差があるし、それぞれ違うので、一律に税負担にはできないと思います。
道掃除やゴミ捨て場くらいのことは、小さな単位で調整したほうが実際楽だと思います。
自治会単位でやってるだけでも意見がバラバラなのに、
さらに大きな市町村に押し付けたところで、まとはずれな負担や手間が発生するだけと思います。

地域での義務を否定する人ほど、自分の権利だけは主張するので、
ホント住みにくくなりました。
市町村に言ってやってもらえるレベルのことについてなら、
自治会で発言して会長さんから言ってもらえばいいかと思いますが。

• 回答者：匿名 (質問から6時間後)
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地方ではよくあることなのですが、自治体自体にそれほどの予算も権力もない場合があります。
その場合は町内会が主な権力を握っているので、加入しないと地域住民と気まずい思いをします。

租税すればいいといいますが、地域によって安易に実行できない場合があるのです。
安定した賃金を支払われているのであれば租税は問題ありませんが、自営業が多い地域ですと、収入が不安定なので、毎年一定額を納めなければならない租税は大きな負担になるわけです。
なので、町内会で共同利用する場所の管理を行い、その年その年で状況を見極めながら運営しなければならないのです。

早い話、郷に入れば郷に従えってことです。地域の特色には従ったほうが身のためです。
ソースは東北某県に在住していたことがある、俺。

• 回答者：匿名希望 (質問から39分後)
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