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日本の近隣外交―それでも対話を重ねよう

日本と中国、韓国で、いまの政権が相次いで発足してから、おおむね１年がたつ。この間、日中、日韓の首脳会談は一度も開けなかった。２００８年から毎年続いていた３国サミットも見送られた。

冷え切った関係は、年末の安倍首相の靖国神社参拝で決定的となった。北東アジアにとって実に寒々しい年が明けた。

大局をわきまえない政治指導者たちが、問題を解決するのではなく問題をつくる行動に走る。そのツケを経済や文化交流などへの悪影響で国民が被る。

そんな不毛な悪循環が日本と近隣国との間に起きている。無分別な拡張行動をとる中国と、かたくなな対日外交を崩さない韓国にも、責任はある。

だが、安倍首相の靖国参拝は独りよがりが過ぎた。首相が掲げる「積極的平和主義」には「国際協調にもとづく」の前置きがあったはずだが、自らその看板を否定したのである。

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安倍首相の靖国参拝を受け、中国と韓国からは、さじを投げる声すら出始めている。

中国の外務省は「中国の指導者が彼と面会することはあり得ない」と表明した。韓国政府内でも「安倍政権と日本を切り離して対処する必要がある」という声が強まっている。もはや安倍政権が続く限り、交渉相手としては向き合えないという宣言とも受けとれる。

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当面、首脳会談への壁は厚いだろう。だとしても、互いの関心が重なる部分から対話を積み重ねていくべきではないか。原子力の安全や大気汚染、再生エネルギー開発、鳥インフルエンザ対策など、３国に共通する課題はいくらでもある。

本格的な３国対話がなかった昨年でさえ、環境や文化の分野では閣僚級の会合が実現した。少しでも協力できる分野を見いだし、国民の実益を生むことで互いの信頼を高めたい。

北東アジアには、北朝鮮も含まれる。張成沢（チャンソンテク）氏の粛清で新体制の恐怖政治ぶりが鮮明になった。その暴走を防ぐことは周辺国全体の安全策であり、もっと力を合わせるべき課題だ。

靖国参拝の代償は高くつくだろう。それでも日本は、近隣国との対話が芽生えるよう努めることで挽回（ばんかい）を図るしかない。

全文はこちら
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

上記は朝日新聞、抜粋記事ですが。
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質問者：意図は？
質問日時：2014-01-04 17:18:53
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