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イギリス減税政策ですが、

・インフラ投資、減税対策、所得向上、
　等により、
　購買動向を　向上させ、
　経済拡大を　齎せば、

　例え　減税しても、
　経済拡張による　税収拡大により、
　場合にロより　減税分は、
　相殺し得る。

こうした　論理建ては、
理解できますし、

条件付きで　賛同も、
できるでしょう。

但、

A、
　何れだけの　経済拡大が、
　齎された場合に、
　減税分が　相殺され始め得るのか、

B、
　其の　地域に、
　当該減税による　市場波及効果によって、
　求めるべく　経済拡大が、
　齎され得るのか？

C、
　地域経済が　求められるだけの、
　拡大ポテンシャル余地が、
　本当に　あるのか？

此等の　３点に付いて、
定量検証結果数値をを　示し、
皆で　検証しないと、

何を　何処まで、
語ろうと、
四方山話止まりだと　感じています。

其処で、

上記　A〜C、
３点に付いての　定量的検証結果を、
お示し　頂き。

引いては、

今回の　イギリス税政措置に対する、
是非に付いての　結論を、
お示し　頂けないでしょうか？

宜しく　願います。

質問者：Nouble
質問日時：2022-09-30 03:31:11
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