質問

雇用拡大というベースの問題は解決されていませんが、男女雇用機会均等法にて多くの職種に、男女の差別（格差は依然として残っている）改善は出て来て、女性の長所も生かされているのではないのかと思います（男・女を問わずに、選択肢が増えているのも確かです）。
こうした状況を考えますと、これからは、本質的な生産労働者人口を拡大する様な施策が必要なのでしょうね。
企業側ではありませんが、生き残りをかけて、労働生産性を考えるのが企業でしょうから。
誰もが好きな仕事をして、安心して、楽しく暮らせる（それなりの給与とともに）施策に結びつけてほしいものですね。

• 回答者：Sunnday君 (質問から4日後)
• 0

法の運用とその実効性、及び副作用・影響という点について疑問無とはしませんが、
では、この法が無かった方が世の中にとって良かったのか？と考えると、無いよりは有った方がマシなのでは。

非正規雇用の増加や一人当たり所得の減少等は本法律有無ではなく、海外製造業の発展に伴い、日本人全員が豊かでいることが出来なくなったことがホントの原因と考えています。

• 回答者：困るよね (質問から3日後)
• 0

女性にも雇用の機会を与えるものですから、法の趣旨としては
良かったと思います。パートという雇用形態は均等法が出来る以前から
ありましたから、低賃金労働者を増やしたのは、派遣労働を認める
法制度が整ったからで均等法ではありません。
企業が抱える雇用者数は均等法が出来たからといって増えている訳でも
ありませんので、低賃金となったのは均等法のせいでは無いと言えます。

男女雇用機会均等法が社会に与えた影響としては、少子化に拍車を
かけたと見ています。
少子化の大きな要因はズバリ「非婚化」です。
結婚しない男女の増加は出会いの場の減少が影響し、これは均等法以前
社内での出会いが大きかったのに比べ、今は社内恋愛は減少傾向です。
何故か？と言えばお互いをライバルとしか見られず、恋愛対象には
ならないからだと思われます。

少子化に拍車が掛かれば内需が冷え込みますから、益々企業が苦しくなり
低賃金となります。

• 回答者：葛もち (質問から2日後)
• 0

まだまだ男社会ですけどね。資本主義は貧乏人が金持ちを助けるシステムになっているんです。貧乏人が自由に生きるには結婚しない事です。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から10時間後)
• 0

あくまで、雇用機会均等法で、雇用均等法ではありません。
機会は与えられますが、働けるかどうかは？って法律です。
また、男女平等って言う事でもないので、その点は勘違いしないで下さい。
女性には別の法律もありますので。。

• 回答者：鈴鹿の風 (質問から10時間後)
• 0

そうですね、自分も女性や主夫の方は
出来れば働かないで生活できるのがいいと思っています。
一家に一人が働いて、家族を養っていけるのが理想かと・・
別に女性が働くのがおかしいとか言うのではなくて、
共働きはなければない方が生活や心に余裕が出来るのだと思います。
よく、ドラマでも、お父さんの稼ぎが少ないから、お母さんがパートでもしなくっちゃ
って言いますよね。
だったら、お父さんの稼ぎがよければ、お母さんは家事や子供の事が出来る時間が増えて
余裕が出来てみんながイライラしなくなると思います。
男女雇用機会均等法以外でも、どんどんそんな事がおきていると思います。
政治がすべて悪いのかはわかりませんが、
少なくとも、政治が良ければこんなことも少ないと思います。

ちょっと話が違っていましたら、すみませんでした。

• 回答者：お助 (質問から6時間後)
• 0

女性が働く事で．男性の雇用が下がったと言う事は違うと思いますよ。
給料も千差万別で一概には言えないと思います。
全体の経済面が苦しいから専業主婦が働かざる得なくなっているというわけで．
勿論会社も守りに入るので．全体的に給料もボーナスもダウンはしていますが．
男女雇用機会均等法が直接の原因ではないですね。
経済的な不況問題じゃないかと思っています

• 回答者：Sooda! くん (質問から5時間後)
• 0

ご指摘のことよりも，「女子を雇う気はないけど，募集では差別してはいけない」ということなので新卒者の就職活動で女子が困っていることが多いようです。
男女，性差によって長所が違うということを認めないといけません。間違った人権教育の副産物だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 0

＞この法律が作られて世の中よくなりましたか？


私には直線恩恵はないですが、
男性と女性で賃金が違うとかがなくなって　よかったと思ったことはありました。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から4時間後)
• 0

深い　　凄く深い。
ずっと　うんうん。　うなずきっ放しですよ。
凄く頭のキレが良いですね。　確かに女性の社会進出が増えました。
けど　進出し過ぎて結婚しない人が多くなりました。　そのくせ　少子化問題ってほざく政府って・・・

• 回答者：お助けマン (質問から3時間後)
• 0

「男女雇用機会均等法」ですが、女性の雇用が増えたわけではありませんし、男性の雇用が減った訳でもありません。

ただ、今まで男性しか募集してなかったけど、女性も（一応）募集してあげますよ、ただし採用は男性重視ですよ。というのが多いと感じます。
雇用するための機会を均等にあげてます・・・と、とっても良いぐらいだと思います。
（ごく一例です）

会社側からすれば、女性の雇用は嫌がると思います。
全員ではありませんが、腰掛け社員が多すぎても困りますし、感情的になりやすい女性に役職につかせるのもどうかと考えるのではないでしょうか。
（質問からはずれてますが）

パートを得た大企業が、正社員の雇用を削ってる理由は他にもあると思います。
正社員は固定給がほとんどですし、独身者が多いです。
（親と同居してるかたなら生活費はかかりませんし、給料全部自分で使えます）
しかし、パートに出てる方はパート代＝生活費になるのがほとんどです。
よって、企業側からすれば企業の収入をよくするならば仕事を真面目に真剣にしてくれて、決められた時間内はしっかりと働いてくれるパートを雇った方がいい・・・という考えではないでしょうか。

結局、儲かってるのは官僚、政治家だとは思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
• 0

弊害は多いです。
娘の就職活動で、痛感しました。
女性の採用をする意思のない会社でも、募集要綱には「男性のみ」とは書けませんので、事情を知らない女子学生は応募していきます。
そして、面接を受けて不合格にする、といった手続きをあえて踏んでいます。
それなら、いっそ、最初から「男子学生のに対象」とすれば、手間が省けますし、淡い期待を持つこともありません。
ジェンダーが世に広まって一番困っているのは、女性だと思います。

• 回答者：知識人 (質問から3時間後)
• 0

男女雇用機会均等法によって女性の社会進出は増えたと思いますが、
男性の雇用が減ったとは思えません。
ある意味、能力主義をうたっていても年功序列は生きていますし、
女性には男性と同等の権利、義務を負わせたとしても制限されるものが
多いです。
転勤や深夜労働、宿泊を伴う出張などは女性にはさせないという会社も
多くあるし、ある意味それを利用している女性もいます。

また、この法律を施行する前に整備しなければならなかった保育の問題や
家事労働に関する男性の理解が足りないとも思います。
女性の雇用が増えても定年までの勤務実績で言えば男性の方が長いですし
営利企業なら本当は男性社員が欲しいのではないかと思いますよ＾＾；

この法律にはまだまだ問題点が沢山あると思いますが、
女性の雇用数の増加→男性の雇用の減少→専業主婦のパート増加
とは少し極端な気がします。

そして重要なのが・・・
自分の立場が変われば価値観が変わるという事。

自分が就職活動中の女性であれば、雇用機会均等法が必要でしょうし、
専業主婦でご質問のような考えであれば不要でしょう。
また、男性であれば制限が多く自分達（男性）が肩代わりしなければならない
女性の進出を快く思わないかもしれません。

少し話がずれたかもしれませんね。
私は男女機会均等法が誰もが働いても儲からない仕組みにしたのではなく、
パート労働者、派遣社員の雇用が儲からない仕組みにしたのだと思います。
企業として利潤追求のために人件費を削るというのはおかしくないです。
優秀な人を残して、他はスポイルなんて当然と言えば当然ですよね。
その優秀な人が男性であるか、女性であるかは関係ないです。

パート、派遣社員は正社員と同等の仕事をしながら低賃金ですし、
正社員は自分達の穴をパート、派遣労働者で穴埋めされ、
更にパート、派遣労働者からの待遇改善を申し入れられると
やる気をなくし士気が下がる＝どちらの面から見てもマイナス効果だと思います。

誰もが努力した分正当に評価される時代が来ると良いですね。

• 回答者：安心して働きたいですね (質問から3時間後)
• 1

◎「男女雇用機会均等法」の本来は、「男女の雇用での不平等をなくす」という事であり、所得を含めた処遇面の不平等を解消することを目的に施行された制度のはずでした。

◎しかし、この制度と同時に、小泉・竹中構造改革があり、構造改革・規制緩和の名のもとに、お書きになったような内容となってしまったのです。これについては、「労働再規制」（五十嵐　仁著・筑摩新書）に詳しいのですが、厚生労働省の役人は、この改革には反対で、小泉さんが郵政民営化を果たし、政治に対しての興味を無くしてしまった時から、その反攻は始まりました。

◎所得税は、今の税制では、低賃金労働者から、特にパート労働で夫の扶養に入っている方は所得税の課税対象者になりませんから、減りはすれ増えることはありません。

◎それに加えて、生活保護世帯が１００万世帯を超えるというこれまでにない状況に、さらに加えて、生活保護基準以下の所得しか得られない就労者の増加という、なにかきっかけがあれば、それらの方もすべて生活保護受給者となる事もありえる状況になり、国としてはひとつも安心できる状況にはありません。

◎得をしたのは、大企業、ベンチャー企業、偽装問題の経営者と政治家、その権益にかかわった一部官僚、竹中氏と構造改革一派でしょう。しかし、偽装の発覚、世界同時株安などで、偽装問題の会社はつぶれ（まだまだあると思われます）、大企業はストックを会社の維持のために放出し、ベンチャー企業はつぶれ（まだまだ起きるでしょう）と構造改革、新自由主義経済の過ちをつくづく感じていると思います。竹中さんは、強がって、何かと「感情論にはしるな・・・」とTVなどで言っていますが、その実は、先の本によりますと、竹中さんの著書の中に、「風向きが変わった」というようなことを書いてある事が引用されていました。

◎最低賃金の上昇、不安定雇用の規制と制度が規制緩和から再規制へと動いていますが、これが、この不況（世界全面株安以前から国などが言っている景気回復は誤りです）をどれだけ回復する素になるかは、これまでの経過を見ると不透明と言わざるを得ません。

• 回答者：弁護するつもりはないですが・・・ (質問から2時間後)
• 0

おっしゃる通りと思います。　が…

ただ男女雇用機会均等法は雇用機会の差をなくすことが目的です。
今は年功序列の考えから成績主義の時代に変わってきて出世は
男女関係なく本人しだいとなってきました。

また昔は特定の大学出身者が出世しやすい企業はたくさんありました。
今はそうではありません。平等になって矛盾もなくなってきたのです。

つまり今後は、仕事が出来れば出来るほど高収入が期待できます。

この考えは、現代の企業を存続する上で必要不可欠なものです。
性別に関係なく、いかに企業に貢献してくれるかです。
このチャンスを与えてくれるのが、この法律と思います。

家庭によっては、女性が大黒柱として働いて夫は主夫になったり
また一生独身でとうす人もいるでしょう。
自分にあった生活を夢見て、達成できそうもなければ努力をして
何とか達成しようと努力していく。この前向きな姿勢が必要です。

昔はよかったでなく、今をどう生きていくかを考え行動に移すことが
大切なことと思っています。

（きつい表現ですみませんでした）

• 回答者：キンモクセイ (質問から53分後)
• 2

私もSooda! くん と同じように男女雇用機会均等法について疑問を持っています。
ただ、Sooda! くん とは違う視点なのですが…。おしゃってる事引用させて頂くと

＞女性の雇用が増えれば、一般サラリーマンであった男性の雇用は減ります。

確かに働きたい人の数は増えます。その結果、採用されない人が出てくるのも
事実です。ただ「男性の雇用が減る」と言うのは「？」です。質問を熟読してない
人から「じゃあ女性は働くなって事？男女差別だ！」と言われかねませんよ（笑）
採用が減るのは女性も同じですし、実際問題、社会はまだまだ男尊女卑の傾向が
あり、就職に関しては女性の方が厳しいのではないでしょうか？

私はそれよりもこの法律が「小子化」の一因になってるんじゃないかと考えます。
能力のある女性なら自分で稼げるのですから、ダンナに食べさせてもらう必要が
無くなります。また仕事にやりがいを感じて続ける事は良い事ですが、その為に
「結婚したいけど出来ない」とか「結婚したけど子供が出来たらどうしたらいいの？」
と言う問題を避けて通れません。これは企業、政府の落ち度と私は考えてます。

Sooda! くんが投げかけている質問も大変重要な事だと考えます。「雇用の格差」
ようやく「ネットカフェ難民」とか「日雇い派遣」とかがクローズアップされ出して
政府も思い腰を上げ始めましたが、まだまだ解決の糸口すら見えない。
「ホントに真面目にやってんの？」と政治家に文句を言ってやりたいです。
また企業もバブル経済がはじけて不況に陥り、ようやく立ち直りつつありますが
海外の輸出で黒字を出していただけで、今の世界金融不安を受けて伸びが鈍化
するでしょう。「利益第一、人間は二の次、三の次」と考えているとしか思えません。

こうなると私達も自衛しないといけないのですが、日々スキルを磨く事だと思います。
難しい資格を取るとかじゃなく「周りの人と協調しながら仕事が出来る」とか「好き嫌い
で物事や人を判断しないで客観的、冷静的に考え、行動する」とか毎日の積み重ねを
して行くしかないのではないでしょうか？

Sooda! くんの質問から主旨が外れているかもしれませんが、こんな見方をしている
ヤツもいるとでも思って下さい。（笑）　　では、失礼します。

• 回答者：prs3781k (質問から46分後)
• 3

男女雇用機会均等法の一番の弊害は「一般職」が作られたことでしょう

正規雇用と言っても一般職ではキャリアが付くわけではありません

何年やっても同じ事の繰り返しなら、結婚して育児にでも遣り甲斐を見出したほうが良い
と考える女性が増えてもしょうがありません

育児が一段落してさて社会進出、と思ってもキャリアがないからパートしかない訳･･･

みなが同じと言う「均等幻想」を植え付けたことには一役買いましたが
はっきり言って男女雇用機会均等法は「女性搾取法」だと思います

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から36分後)
• 0

男女雇用機会均等法は、昭和47年、終盤とはいえ所謂高度経済成長期に制定された法律です。
人手が足りずに困っていた時代に、男性雇用・給料の減少を見越していたとは考えられません
その見通しが立っていれば、みすみすバブルを弾けさせることはなかったかと。

故意に騙したというよりは、考えが足りなかったといった表現の方が妥当かと思います。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から35分後)
• 0

あんなものは所詮笊法に過ぎません
採用に当って性別年齢その他個人属性に係る差別一切が禁止され、多くの応募者に門戸を開こうとした趣旨ですが、罰則がなく実質的に有名無実です
均等法施行は厚生労働省が国民に向けて雇用創出のため何か一応は取り組んでるんだぞ、というﾎﾟｰｽﾞに過ぎません
おっしゃるように日本を牛耳っているようなのを余計利することになったのは均等法でなく派遣関連法規の規制緩和（＝改悪）です

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から33分後)
• 0

大企業レベルの実態として、書かせていただきます。
今までは、女性の採用枠が決められていたのですが、男女雇用機会均等法により
男女をまぜて採用試験を行った結果、女性の合格者が激減しました。
もちろん文句がでたのですが、会社としては成績がいい順から採用していくので
本当の平等だ・・・という理屈になったのです。でも、上位4～5名は「女性」が占めて
あとは全員男性という結果でしたので、優秀な女性はきちんと採用されるという
結果になったので、文句のつけようがない事態となり今日にいたっています。

• 回答者：知識人 (質問から21分後)
• 0

私は男女雇用均等法が出来て女性進出が増えることは良かったことだと思います。
能力のある女性はいますしね。
でも本当に正当な評価がもらえてるわけではないので中途半端ですよね。
それに家庭に残る人（いわゆる専業主婦）が減って現在の少子化に繋がっていると思います。
今はどこの保育園もいっぱいですが、保育料は安くありません。
高い保育料を出してでも働かなければいけないんですよね。
さらに子供を増やす余裕なんてありません。いい事ないですね。

• 回答者：Sooda! くん (質問から17分後)
• 0

まあ、やる気の無い男子を雇うより、やる気のある女性を取る方が良いと思いますよ。

• 回答者：へぽん (質問から8分後)
• 0

女の人と男の人と全然違う生き物で、能力や力とか違うと思います。

女は家をしっかり守って、男はしっかり稼ぐのがいいのです。

だから、男性の給料をもっと上げてあげればいいのに・・と思います

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から6分後)
• 2