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社会保障国民会議の最終報告に関する質問です。
社会保障機能の低下、劣化があり機能強化に重点を置いた改革が必要と指摘し、この機能強化のために必要な公費を賄うには消費税換算で3~13%の消費税の負担が必要としています。
社会保障の機能の低下、劣化とは、どの様な事象を言っているのでしょうか?
また、04年に国会承認された100年安心社会プランで基礎年金の財源の安定の確保は国が保障したのではないでしょうか?
にもかかわらず、追加の公費負担が発生するとは、どういう事でしょうか?

  • 質問者:泉の松
  • 質問日時:2008-11-08 20:53:57
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財源の安定を国が保障したというのは、今後必要になる社会保障日は国が責任を持ってく確保するということであり、その具体的な意味は、他の分野から予算を奪ってくることも、増税により財源を増やすことも同時に意味します。したがって、質問者の疑問には若干の誤解が含まれて降ります。


  • 回答者:Sooda! くん (質問から15時間後)
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この回答の満足度
  
参考になりました。回答ありがとうございました。

主に高齢者の医療費の自己負担金の補助です。ただどうも計算が合いません。これは消費税の値上げに何か理屈がつけられないか…という議論の延長線上にある発表です。元々現在の消費税は導入前、「大型福祉税」という目的税として是非が議論されていました。消費税が増えたら増えたで、裏金、天下り機関に垂れ流しされることは間違いありません。

  • 回答者:知識人 (質問から7分後)
  • 0
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

ご説明有難うございます。高齢者の医療費の補助ということであればある程度理解できます。

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