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今政府が、「緊急経済対策」として打ち上げています「定額給付金」や休日の高速料金引き下げが経済対策と言えるかどうか甚だ疑問に思っています。
 私も、私案を考えてみましたが、皆さん如何でしょうか?ご意見お待ちしています。
 
 私は、まず
 「定額給付金」の代わりに、来年1月から3月まで、消費税をゼロにするという方法はどうかと考えています。
 この期間の消費は、お金を持っておられる方が、相当節税になるといって買い物をされると思いますから、消費は大幅に増えるのではないかと思います。カンフル剤としては、素晴らしい効果があるのではないかと思います。
 これは、「定額給付金」の場合、2兆円の給付金に事務手数料が2千億いるという話もありますから、これなら要らぬ経費がからなくて税金の節約にもなると思います。
 そしてまた、これは、単に金持ちならず、一般国民も恩恵を受けると思います。12000円以上の恩恵を受けるためには24万円以上のものを買えばいいわけですから、この際に、電化製品とかを買えば、定額給付金以上の金額を手に入れることになります。車が売れていませんが車を買えば、相当メリットが出てきますから車も売れると思いますし、不動産も安くなっている上に、税金もかからないとなれば、あっという間に不動産不景気は吹っ飛ぶのではないでしょうか?

 次に、「株価対策」として、この際、今は配当等にかかる税金を5年間無税とします。
 これで、相当国内投資家が株にも目を向けてくれるのではないかと思います。政府も貯蓄かた投資への道を引きたいのであれば、もっと投資しやすい環境を作るべきだと思います。今こそ、日本の6割の株を操作していた外国人の投資家(?)が逃げている今こそ、日本の株式相場を日本人が奪還しようではないですか。


 3点目は、安全ネット対策です。
 「母子家庭」、「生活保護家庭」、「障害者」の方に、10万円程度の給付を行うことです。これは、口座で役所から年金みたいに払われているものがあると思いますから、それに上乗せしたやり方であれば、あまり事務経費等掛けることなくスムーズに行えると思います。これは、総額でも2千億とかいうような金額にはならないと思います。

 4点目に、低賃金不安定労働者を多く生み出してきた「派遣労働法」の抜本的な改正(専門的な職種に限定)、もしくは廃止を4月から実施すること、そして同様に4月から高齢者いじめの「後期高齢者医療制度」を廃止するということです。

 これぐらいのことをして、緊急経済対策だと思いますが、皆さん如何考えられますか?

  • 質問者:困ってます
  • 質問日時:2008-11-15 01:40:52
  • 5

回答してくれたみんなへのお礼

色々のご意見いただきましてありがとうございました。
 私の案に不足するような点を追加していただきました方もおられ、ありがとうございました、
 私の例は、一例ですが、緊急事態であり、これから不況の大波が覆いかぶって来るわけです。
 今の政権が出しているの内容は、とても緊急経済対策と言えるような代物ではありません。

 政府が真の経済対策を打っていただきたく思います。

並び替え:

まさにそうだと思います。
むしろ消費税に触れないのは消費税を上げるもくろみが片方であるからです。
アメとムチなのでしょうが、将来的にも大幅に上げる上、全所得者となると、ほとんど景気対策の効果にはで無縁しょうね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から7日後)
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Qに書いてあることはいいことだと思います。
国土交通省の天下り団体の解体、民間でできるものは民営化する。
生活保護者対象の見直し(健康で働けるのに働かない不正受給者に対して給付停止)
派遣社員を正社員に登用して長期安定化を促進させる。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から7日後)
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派遣社員の解雇や新卒者の内定取り消しなど、
将来への不安が非常に大きな中で、消費税を一時凍結しても、
さして消費が上向くとは思えません。
仕事が無いのに買い物する人は居ませんからね。

あえて、1年後に消費税を10%にします。
と発表した方が駆け込み需要は増えるのではないでしょうか。
その後は買い控えが起きて景気が悪くなるとは思いますが、
その時点でかき集めた消費税を使い公共事業などで、
消費と雇用を支えると言う方が、
まだ、財源循環の点から堅実だと思います。
消費税を上げると予告しておいて寸前で凍結と言う手法も禁じ手ですが使えます。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から7日後)
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私の政策は、経済全体を押し上げるための政策が中心です。
 しかし、安全ネットということも配慮しなければなりませんから、今の中途半端な給付金となるように消費税をゼロとしたのです。

 とにかく、今の時期に、打てる可能性のあることを打っておかないとアメリカの大不況の波をもろにかぶることになると思います。
 私が示した例は、ほんの一例ですが、今の自公政権が出したものより何ぼでもいいという自信はあります。

面白い対策案と思います。案について私なりの回答をしてみました。

1.3.は、賛成です。

2.は配当無税を5年間は如何と思います。⇒この税金負担分は?
   もう少し、期間や割合の見直しも必要では?

4.は後期高齢者医療制度」を廃止は賛成、「派遣労働法」は反対です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から21時間後)
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今は、未曽有の事態ととらえるべきです。
 首相なら、私ぐらいの大胆な政策を取っていただきたいものです。
 
 また、派遣労働については、緊急経済政策とは別にしても、改めるべきです。私個人は、廃止してしかるべきものと思っていますが、一歩譲っても専門的な職種に限ってのみ認めるべきと考えます。
 この法律は、不安定労働者を増大させ、少子化のガンとなっている法律です。

高速料金下げるの大賛成ですよ、国土交通省の無駄遣い、たっかぁ~い国の役人の天下りすごい人数の給料(ひとり1800万弱(定額給付金辞退しなくて良い額これって金額これがいいと思った人すごくない?)・3年働いて?いるだけで退職金もごっそりらしいしそれを何回も繰り返すとすごいよ)やめたらいいだけじゃない。
トラック運ちゃんの給料にすべきだ。
やっぱ政権交代が必要だと思います。今よりましにはなると思います。
「定額給付金」大賛成いい案思いつかれましたね。ほんと、そうですよね。
次期の総理に推薦します。
「株価対策」は株を多く持つ富裕層が有利、また外人がまたしゃしゃりでてきて円高に拍車をかけた後、売り逃げされそうで危ないと思います。
「安全ネット対策」は難しいですね。信用が地に落ちた?もともと信用されてなかった?年金も含めて全体の底あげで考える必要がある思います。
今、年金全期間かけても生活保護を受けるほうが給付が良い状態で、それでいいやって思う人多いと思います。
また、こんな事実なんで報道しないんだろ。(新聞社に政治家の天下りや息子がいるからなのかな)
まず、ワーキングプアをなんとかしないと日本が終わるような気がします。
心の病とかは障害者かな(診断書って演技でどうにかなりそう)?
障害の基準・度合いを決める判断が難しいですよね。悪用対策にすごくお金がかかると思います。
政府はそれは、各市町村の窓口で、何の混乱もなく、適切に・完璧に・迅速に・懇切に何万件もあるようなことを13人(平均年齢49歳・二十代ひとり)ぐらいでやりますと言うんでしょうね。うまくできなかったら国からお金もらえなくなってもっと苦しい市町村になります。市町村の窓口はほんとかわいそうなんです。
怒りは国・選挙で晴らしましょう!みなさん選挙行ってね。

  • 回答者:お助けマン (質問から2時間後)
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今は、少々問題がありそうなものでも強行にリーダーシップを発揮し行わなければならない時だと思います。
 私が総理なら、以上のようなことを実行したいと思っていますが、如何せんそうでないから残念です。

面白いご意見ですね

①については個々の確定申告方式なら賛成です。
システム改変を事業者に負担を強いればもっと倒産する所が増えてしまいそうです。

②については配当無税だけでは片手落ちです。
日経平均1万円までは空売り禁止にするとか、
一定の利益を上げている企業には自社株買いを義務化するとか、
国民に株安の時に225ETFを買付け義務化して、
その後に日銀が日経225先物を断続的に買上げるとか、

・・・とにかく企業の時価総額を上げて増益にして、
金融機関の貸し渋りを無くさない事には景気は好転しません。

③に関しては事務手数を考えたらその様に対処するしかないかもしれませんね。

④に関しては派遣法改正では・・・一定期間採用した人材は
正社員登用を義務化するとかは必要だと思いますね。
廃止は企業の国際競争力をそぎ落としてしまうので反対です。

高齢者医療制度については見直しは必要ですが、
廃止すれば20代から60代までの保険料が値上げされそうなので反対です。

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今は、緊急事態だと受け止めなければならないと思います。
  アメリカの自動車会社のビッグ3さえ、年末まで持つかという話になっています。これが倒産ということになれば、アメリカで数百万の失業者が発生すると言われています。
 これが現実化したら、世界大不況となるでしょう。

 日本政府は、今の何だかわからない「緊急経済対策」ではなく、私のような大胆な経済対策を取る必要だと思います。
 あくまで、私の意見は一例です。

ご意見には賛同しかねます。

消費税ゼロで景気が良くなるというのは楽観的すぎますし、別に財源を求めないと国庫が破綻しかねません。消費税が無くなって1番喜ぶのは高価な物を買うお金持ちたちで、この類の人たちが消費税の有無で物の買い方が変わるとは思えません。
所得の低い人々にとっても嬉しい事ですが支払う額が桁違いです。
また車や不動産を買う場合には消費税とは別の税がかかります。ローンを組めば利息もかかります。

世界経済の一員である日本の株式市場から外国の投資家を呼び戻せない方が問題です。それだけ日本経済は危ないと見られているのですから。
それに株も結局はそれなりの資金のある人がやること。配当無税はその一部のお金持ちが喜ぶ事です。

困窮世帯に給付金は良いと思いますが、10万円ともなると偽装離婚や偽りの生活保護申請などが増えかねません。これから給付すると言う1万円程度を上乗せか、ボーナスのように年2回2~3万円程度の給付で良いのではないのでしょうか?

派遣法については派遣という働き方がすでに一般化している以上、この働き方で無いと困る人もいます。ですが改正は必要ですね。
後期高齢者については医療制度および保険制度の二つで考えないといけないとおもいます。単に廃止では若い人に及ぶシワ寄せは甚大です。

いずれも難しい問題ばかりで、すぐに答えの出せる問題ではありませんし景気対策とは言えない内容だと思われます。

===補足===
↓大胆な政策ではなく短慮な思いつきのようなご意見と思います。
  また、私は賛同しかねる意見であることを述べており
  なんら躊躇などしておりません。

  • 回答者:知識人 (質問から46分後)
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未曽有の事態が待っています。
 私ぐらいの大胆な政策がとれないようであれば、日本はアメリカの大恐慌の波に、巻き込まれるでしょう。

 今の政権の訳のわからないような緊急経済対策でなく、本当の抜本的な対策を取る必要があると思います。
 あなたのように、躊躇されていたら、もろにアメリカの不況の波呑み込まれてしまいますよ。

そう思います。素晴らしい案だと思います^^

ただ個人的に敢えて2点だけ付け加えた方が良いのでは?と思う事を書かせて
頂きますm(__)m

まず1点目は母子家庭がある以上、父子家庭の援助もすればいいと思います。
と、同時に生活保護世帯の実態調査を厳しくして保護費の支給停止とかでは
なく、本当に困っている方に支給してもらいたいという事です。

→報道でもありました様に子供に虐待をしている受給世帯や、本当は援助を必要と
しない暴力○とかには厳格であって欲しいと思います。

2点目は生活保護も受けられない、今回の定額給付金も受け取れないといった
野宿者など住所を持たない方達への策として、生活保護を受けられる様に
特定の施設などを作る、また手に職を付けるといった援助も必要だと思います。

確かに現在でも、その様な施設はありますが、色々と規則も厳しく一生懸命に
職を探しても見付からない方も期間を限定して退去しなければいけない現実が
あります。そういう方達に「生きがい」や「やりがい」のある政策を実施する事に
依って仕事に定着出来れば、もっと良くなると思います。

質問者様が出された案の様にすべきが普通で今の政府は何を見て、緊急経済対策
とか言ってるのか誰も認めていない様な気が致します。

  • 回答者:拍手です。 (質問から41分後)
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私が至らない点の指摘ありがとうございます。

消費税を期間限定で0%にすると言うのは良いかもね。 その期間、駆け込みで消費が促進されるだろうから。もっとも、店のレジのソフトを簡単に、かつ瞬時に、消費税を5%から0%、0%から5%と言う様に変更出来れば良いのだけど、結構、膨大な作業が必要になるんじゃないかな? 住宅とか、車とか、高級品とか、家電とか、ある程度の高額の商品だけ、買うと消費税分が後日還付されるとかだと比較的簡単な気がする。

次の配当所得を無税にするのも、個人的には大歓迎なのだけど、今の10%でも、既に優遇税制だからね! 無税は、難しいんじゃないかな。

3点目のセーフティネットは、良いんじゃないの10万円が妥当な額かは何とも言えないけどね!

4点目の、派遣廃止はどうだろうか? 一部は、正社員として採用されるかも知れないが、大部分は、全くの失業者になるような気がする。唯でさえ、不景気で人手が要らなくなろうとしているのだし。

最後に、「後期高齢者医療制度」って、廃止にするほど悪法とは思わないが。廃止すれば、確実に、現役世代の負担は重くなる訳だし。問題点は、少しずつ見直していけば良いと思う。

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今は、難しい、難しいと言っている時ではないと思います。
 今までにない未曽有の事態が待っているのです。
 今までにやったことがないようなことをしないと駄目だと思います。
 それだけ、困難な事態が待っているということです。

1点目に関しては、一般国民は買いだめに走って、その後の売り上げが落ちて、景気は失速します。

2点目は、今株をやろうとしている人達に、配当から、売却益から、税金を取られてることも知らない人達ばかりだと思います。しかし、このことによって、株式をやり出す人口が増えるきっかけになるのは良いことだと思います。

3点目一律10万円でなくて、家族構成で金額を決める方が良いと思います。

4点目は、これは全面的に賛成です。正社員の数が増えることにより生活が安定化して、消費も増えるでしょう。

以上が、私の感想です。

===補足===
ハート有り難うございます。
補足の部分、理解致しました。
どうもご苦労様でした。

  • 回答者:respondent (質問から25分後)
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今は、消費が落ちていますから、カンフル剤として、思い切って消費税の減税をやった方が定額給付金よりよっぽど経済波及効果があると思います。

 それから、身障者の方や生活保護者への配慮は、十万円としたのはあくまで一例です。

素晴らしいと思います。
ボンボン政治家よりもずっと素晴らしい案だと思いました。
むしろ 政治家に向いているとさえ思いました。
後期高齢者の制度を作ったのもボンボン政治家でしたね。 解散したら辞める変人。
正直 今の政治家の腐った自分の利益主義よりもずっと素晴らしい案に見えます。
思い切ったことをやって風穴をあけるのでしたら、これらの案だと思います。

  • 回答者:知識人 (質問から15分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

無理な気がします。
書かれている案は一定水準以上の方にあうもので
恩恵を受けるのは お金のある者のみになりますね。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から9分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

2兆円のばらまきですよ。
上記4点の方が、よっぽど景気対策になると思います。しかし票稼ぎのための2兆円ばらまきを優先させるわけです。狂っています。

  • 回答者:知識人 (質問から5分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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