うーん、難しい質問ですね。
払えるのに払わない。そのような人たちは、現行の年金制度の考え方にある「相互扶助」の概念が薄れてきたと思っているのかも知れません。確かに、人口動態(年齢別の構成比率)がいびつになってきて、相互扶助というより世代間格差が鮮明化してきたのが問題のような気もします。
現行の制度を続けると破綻しそうな感じもするので、制度のいくつかの点を是正する必要があると思います。
または、思い切って、自助努力(公的年金制度を廃止。各人が老後必要と考える貯蓄額を各人のやり方で積み立てしなさい)とする案も考えられますが、なかには老後に備えることなく老後を迎えた途端に困窮する人も出てくるかも知れません。それを「自己責任」という言葉で簡単に片付けてもよいかも知れませんが、なんでもかんでも自己責任とするのも、個人的にはどうか?と思っています。
逆に、全額税金で賄うというのもかなり議論が必要だと思います。直接税?、間接税?、税率は?、目的税?、すでに困窮している人には減免措置が必要?、税制改革の激変緩和措置が必要?.....
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ええと、質問にダイレクトに答えてませんね。
>賢明な判断をしていると思いますか?
私には分かりません(じゃあ、この質問に回答するな、と怒られそうですが)。将来、年金制度がうまく機能しつづけたのに払わなかったので支給を受けられないという不利益を被るかも知れないし、年金制度が破綻して支払わないことで損をださなくて済んだとなるかも知れません。