生活保護法は、地方自治体の管理・事務のため、支給要件などが自治体によって違っているようです。本来、文化的な最低限度の生活...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

中央レベルの管理、という名の締め付けは
全国一律に行われているでしょうが、
地方にはそれぞれ特色と事情があります。
求人が豊富にある地域、高齢者には働き口がない地域、
障碍を持っている人が多い地域、少ない地域、
高齢の独身世帯が多い地域など、いろいろなケースが考えられます。

地方の首長が　国の役人のイエスマンだったら
当然　生活保護に対する基準は高くなるでしょう。
基準というより、それこそ申請に来た人に用紙も与えないという
自治体もありましたね。
それは国の締め付けに抵抗できないか、抵抗する気がない自治体の役人でしょう。
地元の経済も、市民の暮らしも苦しいことが分かっている首長がいる場合は
どうにかして　必要な人には生活保護を受けてもらえるように
腐心すると思います。
（知り合いが受給者ですので・・・・）

「中央レベルでの管理・事務」という名を借りた
地方統制は危険だと思います。
クーラーひとつでも、車ひとつでも、
必要な地域とそうでない地域は違います。
おおむね　東京暮らしにどっぷり染まっている厚生労働省のキャリアに
実態を知らないまま　一律の権限を与えることは弊害が多すぎます。
たいてい、憲法で保障されている「文化的で最低限の生活」には
興味も知識もない役人が多いから、
今日の状況を招いているのではないかと私は考えます。

回答者：べロニック (質問から3日後)
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