質問

給与以外の収入で20万円以上あるようなので申告が必要でしょう。
国税庁のページにあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
給与の収入75万から給与所得控除65万を差し引き、所得10万プラス家賃収入30万となり、そこから諸経費を差し引くことになります。
借りている人がもし企業だと見つかります。
というのも、企業は翌年の1月末までに家賃で支払ったものの支払調書を税務署に申告する必要があるからです。
この企業というのは法人企業はもとより、個人企業も青色申告などをしている人もそうですし。
それに、夫の扶養、云々ですが、年末に会社に扶養控除等申告書を提出するわけですが、これに妻の収入を記入します。
先の、10万の給与所得に家賃30万と書くのが正しいわけですし、俗に収入103万円以上は住民税の対象にもなります。
又、会社によっては健康保険の扶養からも外れると思われます。
自分で国保に加入しないといけないかもしれません。
又、税務署へは名前を言わないで相談できます。
それに昨年からというと、多分今年もそうでしょうし、ずっとそうならば、今年ばれなくっても、来年、再来年にばれるかもしれません。
私も総務経験者なのですが、従業員の妻の扶養から外れて、調整をしなおして、いついつまでに所得税を支払うように会社に通知があります。
そうなると、夫の会社にも体裁も悪いですし、迷惑もかけます。
早めに真実の申告をすることをお勧めします。
しかし、方法がないわけではありません。
現在の家賃収入が30万円であれば、夫と妻の両方の名義にして、半分ずつの15万ずつにすると、20万円以下となって、夫、妻とも申告は不要となります。
ただし、この場合は夫にその他の収入がないことが前提となりますが。
名義も法務局などへきちんとした形で行わないとだめですが。
いずれにしろ、3月16日までに早めの相談を。

• 回答者：困難でしょう (質問から49分後)
• 4

給与収入は75万円なので、給与所得は65万円を控除した9万円になります。
何も経費がなければ賃貸料収入の30万が加算されるので、税法上の扶養から外れます。
不動産の賃貸料は不動産所得になり、これは税務署・県税事務所・市役所に開業届を出さないといけません。
次回の為に、青色の申請書も出したほうがよいでしょう。

管理費・修繕積立金は経費となりますが、仲介手数料や登記費用は取得価額に算入しなければいけないかもしれません。
あとは減価償却などもあるので、何もわからないのであれば、数万円の費用がかかるのを覚悟して、一度は税理士に頼んだほうがよいです。
書かれている内容からすると、きっちり計算して申告をすれば、扶養でいられると思いますよ。

税理士に相談するときには、ご主人の扶養で居続けたいことなど、そのまま全てお話すれば、費用はかかりますがきちんと申告＆届け出をしてくれます。
税務署に問い合わせするなら無料ですが、今回の件は単なる給与所得などの相談ではなく、今後も継続的に発生する収入についての初年度の申告についてですから、税理士の方がよいと思いますよ。

===補足===
１行目の計算は75万円から65万円を引いて10万円ですね。

• 回答者：たぁ (質問から8時間後)
• 1

私は何度か税務署に問い合わせの電話をしていますが、
これから出す確定申告には、いちいち個人情報は聞かれませんよ。
大丈夫です、安心して問い合わせてください。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 0

ご主人さんは退職されてしまったのですから．また会社に働くかしなければ
自動的に扶養家族から外れるのは仕方ないです。
確定申告は必要ないですが．個々別で健康保険などには入らなければならないですね

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 0

確定申告の時期には、税理士の方が無料相談
に載ってくれるところが良く紹介されています。

お役所の税収課に問い合わせてみてはいかがでしょう。

昨年の年収が７５万円で、賃貸収入が３０万円
合計収入が、１０５万円ですから、納税の確定
申告は不要と考えられます。

しかし、マンションの購入で、不動産取得税や
固定資産税が発生し、税務署や役所から、納入用紙が
送られてきていると思います。

きちんと税金を納めているのでしたら、税務署へ本名で
相談されても問題ないです。

• 回答者：納税者 (質問から2時間後)
• 0

資産をお持ちなので、確定申告が必要になるはずです。
相談は市町村でもできます。
「確定申告」でWeb検索すると、情報を取れると思います。

• 回答者：むっふ (質問から20分後)
• 1

お尋ねの内容から判断しますと、確定申告は必要ないです。
しかし、法律は変わっていることがありますので、安心するためには、
税務相談をされることをお勧め致します。
もし、間違っていて後で申告漏れが見つかりますと、加算税や利息まで取られますので、決してお得にはなりません。
税務署の相談窓口は以下の通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

• 回答者：税務署へ電話問い合わせや相談 (質問から17分後)
• 0