質問

終了

3月決算企業の株主総会の時期です。上場企業の株主の方には、議決権行使書が届いていると思います。ここ数年コーポレート・ガバナンスをめぐって俗に「モノ言う株主」と呼ばれる投資家や株主から色々な提案が為されています。そこで上場企業の株主の方（最後につけた条件に当てはまる人）にお尋ねします。皆さんのお手元に来た議決権行使書を見て、これはどうも...と思われる議案（会社提案・株主提案）があれば教えてください。ただし、以下の回答は除きますのでご注意ください。（１）個別の候補者名を挙げて「こいつの選任は許さない」などとするもの（当相談室のガイドラインに抵触します）。（２）同様に個別の企業名や提案株主名を表示すること（総会終了の会社を除く）。（３）既にその会社の株式を１％以上お持ちの方は，回答を自粛願います。今回はあくまで零細株主としての個人株主の方にお尋ねします。相談者は株式保有状況まで確認できませんので，ご協力をお願いするだけです。

質問者：商事法務
質問日時：2008-06-15 07:29:09
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ベスト回答

ここ数年の業績は順調で、本年も売上げ、純利益等が好調であるにもかかわらず、配当率は１０％程度とほんの僅かである。そのくせ、役員報酬は平均１千万円、２千万円はざらで、ときには１億円を超えるケースがある。株主軽視もはなはだしいので、そのような議案を出す会社については、すべての議案について「否」としています。「物言う株主」としてメディアにとりあげられるファンド等については、賛同しかねる部分があるものの、経営者は自己保全にはしることなく、社会、会社、社員、そして株主に対して均等に報酬配分すべきです。

回答者：きくすい (質問から13時間後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。何となくのイメージですが、そういう会社は役員への出世競争ばかりに力が入る内向き経営のような感じがします。大事なことはその会社の剰余金はどの程度で、配当性向はどうなのか（まさか額面制度も廃止されたのに「安定配当一割」なんてトボけていそうな気がしますが）。そういう点も重要なのだろうと思います。それに「内向き経営」の会社はコーポレート・ガバナンスを云々する前にＣＳＲそのものが不完全ではないかという懸念もあったりします。

きくすいさんの結論部分は大いに共感、激しく同意いたします。

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回答

退職慰労金で4千万近いものがありました。

在任はわずか2年。

追記

＞ひとりだけが退職慰労金の対象者だったらですが。

一人なんですよ、これが。
確かにそれなりに功績はあったのですが、当然役員報酬や賞与だってもらっているわけで。

回答者：kazz (質問から13時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。そういう「役員」の存在価値って何かなあと思います。もっともその人ひとりだけが退職慰労金の対象者だったらですが。

追記有難うございました。

基本的に役員の退職慰労金制度は廃止していく方が望ましいと思います。もちろん業績連動型の役員報酬は「成果主義」の「取締役版」を招く恐れもありますが、そういうことを止めさせる為にも監査役の役割は今後一層重要になっていくものと思います。それにしても「渡り鳥報酬」なのか分かりませんが、その会社の一般従業員にはあまり愉快ではない提案だろうなと思います（個人的感想で恐縮ですが）。

回答

電力会社４社（東京・中部・関西・九州）を保有していますが、毎年必ず株主提案があります。
よく読んでみると、時流の変化にそれなりに対応しているので、興味深いものがあります。
以前は、原子力発電所を廃止するといった内容のものが必ずありましたが、地球温暖化対策に逆行するからでしょうか、最近は原発そのものの反対ではなく、プルサーマルの凍結や撤退を定款に盛り込むような株主提案が増えています。
私個人としては、原子力やプルサーマルの全てが悪とは思わないので、このような提案には反対しています。
ただし、再利用可能エネルギーの積極利用や安全管理体制の強化といった内容の株主提案の案件には、取締役会が反対であっても賛成票を投じています。

回答者：ののじ (質問から8時間後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。原子力発電所の問題については（沖縄電力を除く）電力会社共通の問題で、株主提案が毎年なされているのは有名ですが、具体的にその中身が変わってきているという、ののじさんのご指摘は、非常に興味深く感じました。

回答

これはどうも・・と思って、反対票を投じても、零細投資家の反対票などどうしようもありません。
　そもそも、日本の株主総会なんて、ある種のイベントに過ぎないと思います。
　まだまだ日本の会社の株主は欧米の株主に比較して、冷遇されています。

　もう少し国民あげて学習しなければならないと思います。

　株主優待・配当・・ないよりはましですが、私は余り期待していません。
　「安く買い、高く売る」「高く売り、安く買い戻す」これしかありません。

回答者：株主 (質問から5時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。確かに「総会屋」と称した特殊株主が跋扈していた時代の株主総会は多分に儀式（イベント・セレモニー）であり、我が国の資本市場の未熟さを象徴するものであったと思います。正直言って1980年代の商法改正に端を発した法制度の改正や自称「日本版ビッグ・バン」がどれほど我が国の資本市場に貢献できたか、コーポレート・ガバナンスの立場からは疑問が残ります。ただ、民主化されていると思われている欧米の株式市場でも、どの程度違いがあるのかには疑問も残ります。もちろんバークシャー・ハザウエイのような株主総会を行うことが一種の理想かもしれませんが、あれは米国でも例外的なことのようにも感じられます。

投資を投資として割り切るのもひとつの考えですし、偶々基準日をまたいで保有していたから招集通知が来たという場合もあると思います。ただ選挙と同じで「選ぶ責任」は「選ばない責任」とイコールであり、選んでも選ばなくても同じとその権利を行使しなかった結果が次の期末に現れるのかもしれません。もっとも投資家には株式を売却してその会社から立ち去る自由もあるわけで、それもまた投資家のあり方だとも思います。

最後になりますが、国民全体がファイナンシャル・リテラシーを学習すべきだという点で、学習すべきという株主さんのご意見に強く賛同いたします。

回答

今のところ、これはどうもという議題には直面していませんが、特に役員報酬などの議題にはよく目を通しています。
一般的なパンフレットや株主通信だけでは、正確な判断のための情報に欠けるので、如何に情報を集めるかに苦労するところです。

ところで、話がそれますが、株主総会は土日に開催して貰えると出席できるのですけどね。一部の会社では従来の平日開催を土日開催に変えているところもあるので、そういう会社が増えると嬉しいと思うのは私だけでしょうか？

回答者：もんもん (質問から5時間後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。確かに株主にとって投資先企業の情報を得ることと議案の回答のためのバックグラウンドの情報を得ることとはイコールではないです。情報のよりどころはどうしても新聞雑誌等になりますが，良い事も不祥事もバイアスがかかって報道されてしまうところが難点です。

総会の開催日についてはようやく集中化を避ける傾向が出て来ましたが、投資先会社の株主総会に出席するから年休を取りますとは、なかなか言えるものではないですし、ただそのために地方から上京するというのも難しい。かくして株主大会の多くが従業員持株会でコツコツ株式で資産形成してきた退職従業員達のＯＢ・ＯＧ会の様相を呈するという実態もあります。総会の後の懇親会よりも総会そのものに気軽に参加できるような工夫は、開催日も含めて（その会社の総務部員は大変でしょうが）これからも必要なのではないかと思います。

回答

私は、毎月議決権行使書が届きます。勿論、今月は特に多いですが。多すぎて一々読んでいません。でも、必ず、全ての議決権は賛成で返送します。売買も多いですから。

回答者：ジョウ３ (質問から5時間後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。確かに3月決算が多いので、今月は大変でした。頻繁に投資先を変える投資家にとっては、いちいち判断できないというのも実態だと思います。ただ、もしもずっと投資してもいいかなという企業があれば、その企業の議案書だけは読んでみるのも方法だろうと思います。

回答

一株株主ですので、自分の議決権は何の意味も無いんだろうなと思い、
よく読んでいません。
どうせ創業者や関連企業、銀行の分で過半数超えてしまうんですからねえ

回答者：まささん (質問から4時間後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございました。確かにそういう部分があり、だから「物言う株主」の存在が良きにつけ悪しきにつけクローズアップされるのかもしれません。株主は会社の所有者ですが支配者ではありません。投資家として見てみれば、投資した会社の有機的な成長が会社の価値を高め、株価や配当によって株主に還元されることが望ましいと思います。会社の成長とは、従業員やその他のステークホルダーを犠牲にして会計的利益を上げることではなく市民社会の一員として全てのものがより良い方向に成長するよう企業活動を継続していくことであって欲しいと思います。

回答

業績悪化時の役員退職金は賛成していません。

回答者：Every Year (質問から2時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

ご回答有難うございます。役員退職金については業績連動型の報酬に一本化され、今後縮小されるべきではないかと思います。業績が悪ければ配当は減ったり出なかったりするわけですから、旧来の報酬と賞与と退職金を別々に出すやり方を続けるのであれば、退職金の減額や不支給もありかと思います。

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