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冤罪について、許されないことだと思います。
冤罪で犯人扱いされたら、その人の人生は…
これからの生活の保障とか何かあるのでしょうか?

  • 質問者:冤罪あっていいのですか?
  • 質問日時:2009-06-05 07:16:54
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1日に1万2千円は逮捕期間の手当てがありますよ。

  • 回答者:sooda (質問から7日後)
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保障はあります。

ただお金の解決でしかないでしょう。

何十年も刑務所にいるかなりの長さ、

お金だけではやりきれない思いでしょう。

本来なら謝ってすむものでもなく、お金より、

時間を返してほしいのだと思います。

  • 回答者:学 (質問から7日後)
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調べてみました、「冤罪とは、『無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと』を指す言葉です。捜査や裁判の過程に問題が指摘されている刑事事件を表現するため広範に用いられる用語です。裁判において有罪とされその判決が確定した場合や、再審で証拠不十分(「疑わしきは罰せず」)により無罪となった場合のほか、無実の者が逮捕され被疑者として扱われたり、起訴され刑事裁判を受けたりした場合も、冤罪事件と呼ばる」とのことです。
 また冤罪からの回復手段として、「裁判手続を経て有罪判決が確定してしまった場合でも、再審制度によって救済される道が開かれている。法的な意味での冤罪からの回復は、この方法によることが必要です」。
 また、「金銭的な回復手段として、誤認逮捕をされた者は被疑者補償規定による補償、起訴されたが無罪判決を受けた者は日本国憲法第40条を受けて立法された刑事補償法による補償を求めることができます。また、あまりに不当な逮捕や起訴であり、逮捕や起訴が違法である場合には、国家賠償法による損害賠償を求めることができること」になっています。

出典:=フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より。

  • 回答者:相棒 (質問から3日後)
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保障については、他の方が詳細回答されています。17年半の人生をどう償うんでしょうか。償えないですよね。袴田事件も明らかに冤罪だと思いますが、再審の道は閉ざされたままです。

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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刑事補償法による補償がMAXでも年額400万程度支払われますが、国家賠償請求が認められるケースは明らかに逮捕・起訴が当時の科学技術や捜査レベルで不当であったかということを証明しなくてはならず、ハードルが非常に高いと思われます。

警察・検察・裁判所、つまり行政と司法はいかに怠慢であろうともその責任は最小限金銭で購えばいいわけで、到底納得できる制度となっていません。また今回大きな問題は精神鑑定を行った精神医の鑑定書によって大きく冤罪の流れが生まれてしまったことです。行政の中にはこのような御用学者が沢山います。網に引っかかったらこの国ではお終いなのです。

  • 回答者:とくめい (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

刑事補償として拘留された日か釈放までの日数分を1日に換算して最高、日額1万2500円の刑事補償が裁判所の審理の結果貰えるだけです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

金銭による損害賠償はありますが、かといって、収監されていた年月の間に、その人がどれだけ成功をおさめたかなど誰にもわからないわけで、あくまでも最低限の保障としかとらえられないと思います。

 それよりも納得できないのは、冤罪を作った側には何の刑罰も与えられないことです。冤罪は警察、検察の側が作り上げたわけですから、当然そこには担当していた人たちの思惑があったわけです。
 早く事件を解決したいという警察側、捜査資料を受けたものをどんどん処理していこうとする検察側、どちらにも「業務」として事件を処理していこうという工場労働のような感覚が潜んでいたわけで、そんな考えで罪をなすりつけられた人の人生をグチャグチャにしたわけです。
 その実行者が、「当時はしかたなかったのだ」といって済まされてしまうのなら、それは権力側のなれ合いでしかないと思うのです。

 司法が司法を裁くという部分もあるのでおかしな構図になりますが、冤罪を作った側にも、明確な司法の裁きがないと不公平だと思っています。

 たとえば、国際裁判所が世界的な視野で法律制度の違う国々で発生した問題を国際レベルで判断するように、国の権力側の行為に対して中立的に判断して処分することのできる現在の検察とは別格の「スーパー検察」とそれに基づいて裁くことのできる「スーパー裁判所」が欲しいですね。
 なにしろ、これまでの法律は、すべて国側は間違いを起こさないという前提で作ってありますからね。

  • 回答者:冤罪製作者にも罰を (質問から52分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

無罪放免後の社会保障はありませんが、服役期間の損害額に対する賠償がなされます。あと、国家賠償請求訴訟も考えられます。

  • 回答者:サボりか? (質問から33分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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