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なぜ　不景気なのに公務員を大量削減しないのですか

  • 質問者：yuki
  • 質問日時：2009-06-06 08:53:30
  • 28

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回答

今度は公務員がストライキを起こすことになりかねないからです。

ただでさえ、ボーナスカットです。

仕事を失うことになるので、大量削除は難しいのでしょう。

  • 回答者：ざいす (質問から7日後)
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回答

公務員は人数が多いので選挙のときに有利になるよう削減しないのだと思います

  • 回答者：ちさ (質問から7日後)
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回答

不況で仕事が無い時に公務員を大量削減したら、
余計に仕事に就ける人が減って無職の人が急増しますよ。

不景気の時は仕事を増やすべきなので、
逆に公務員を増やして、民間企業では利益が出ないからやりたがらない、
介護や福祉や環境保全、治安などを強化する方が良いのです。

国が本当にやるべきことは景気の良い時に税金を多く取り、
その税金を無駄遣いせずに蓄えておき、
景気が悪い時に蓄えを切り崩して国民生活を守る為に使う事です。

  • 回答者：弁当箱 (質問から7日後)
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皆さんが仰るように法律で守られています。

大量削減のデメリットは失業者が増加すること。
ただでさえ、今は仕事が少ないのにさらに奪い合いです。

大量削減まではしなくても
必要なところに必要な数の人員を配置し、
過剰なところは人事異動するべきだと思います。

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回答

減らしたら、失業者も増えるだけですね。
どんなに不景気でも安定職って言われるのでしょうね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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回答

公務員を大量削減したら失業者が増えてもっと不景気になるからでしょうね

  • 回答者：ｆｆ (質問から7日後)
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公務員は、労働組合という強い組織があるからです。

また、地方公務員に至っては、議会と職員組合とが仲のいい場合が多いです。

いくら市側が人員を減らしたり、給料カットしたくても、議会の賛成を得ないと実行できません。

議員と職員が仲の良い自治体は、財政的に苦しいはずです。人件費の高騰が一番、歳出のネックになっているからです。

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かれらは法律で守られています。削減するには法律を変える必要があります。リストラ、倒産の無い公務員、だから年金を25年収めないと、24年11ヶ月は無効なんて事を平気で長年国民に押し付けられるんでしょう。

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回答

・「合理化」と言えば首を切ることしか思いつかない一部の経営者と同じようなことをやっていたら、ただでさえ上昇中の失業率がさらに上昇してしまうから。
・企業で首切りされた人も同じことですが、首を切られたからと言って物理的に消滅してしまうわけでもなければ、霞を食べて生きることもできません。誰でも死ぬまでは生きているので、結局は失業手当か生活保護のやっかいになるわけです。
公務員で言えば、窓口のこっちからそっちにいる場所が変わるだけです。だったら、給与を切り下げても働いてもらった方がマシだから。
・不景気で首切りが増えて失業手当や生活保護を受ける人が増えると、その人たちの世話をする公務員の需要が発生してしまうから。
・景気が良かろうが悪かろうが、社会のインフラの必要度は一定水準より下げられないから。下げてもいいけど、そうすると人気投票で選ばれる地方の首長や議員は自分たちの人気が下がって困るから。
・景気が良かろうが悪かろうが、犯罪も火事も自然災害も一定数起きてしまうから。景気が悪くなったら犯罪・火事・自然災害も比例して減るなら、警察も消防も減らせるのですが。あと、市町村だと災害の時は三交代（職場・災害出動・休息）で仕事をするけど一定数より減らすと交代勤務ができなくなるから。

こんなところでどうでしょうか。

  • 回答者：本当は大量首切りしてほしいけどね。 (質問から3日後)
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選挙対策です。
自民党の支持基盤ですから。

  • 回答者：lkl (質問から2日後)
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公務員って守られていると思います。

民間なら直ぐ首切りですのにね。

行政長の判断が甘いのでしょう。

現状に見合った切捨て法案を成立すればいいのに。

  • 回答者：匿名 (質問から2日後)
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給与を削減していきます。

  • 回答者：匿名 (質問から2日後)
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気持は確かにわかりますが、削減することにより何からしらの問題が必ずでてよけい混乱するからではないでしょうか。

  • 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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戦後の制度をそのまま引きずっているからです。公務員制度の抜本的見直しをしない限り、日本の財政は改善しないと思います。

少なくとも、公務員と民間企業との制度の共有化や格差是正を徹底してやることからスタートだと思います。年金、退職金、給与制度、諸手当の全面公開と見直しが絶対に必要だと思います。

このまま何時までも、ずるずると役人天国を謳歌させてはいくら金があっても足りません。みんなで諦めずに叫び続けましょう。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から1日後)
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今、削減の方向で動いています。
国立病院や県立病院の独立行政法人化などがいい例です。
公務員だから身分保証されるだろうという理由で、民間の病院より待遇が悪いところで働き始めた医療従事者は、すっごく損した気分でいるはずです。

  • 回答者：ああ、損した。 (質問から19時間後)
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公務員の仕事は、景気に関係ない仕事が多いからだと思います。物を作ったり売ったりしませんし、それで利益を上げることを目指しているわけでもありません。企業ベースに乗りにくいけど、社会生活には必要とされる仕事を受け持っている部門だということもできるかもしれません。
たとえば、学校の先生を景気が悪いからといってそのたびに首にしていたら、困るのはいったい誰でしょう？

  • 回答者：y (質問から11時間後)
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県庁や他公共の施設など、インターネット入札とか公用車の利用を控えるなどして経費の節減をしているけど、その仕事に係わっていた人は仕事がなくなっても残ってますよ。
民間だったリストラでしょう。

教育現場や警察などは削減できないけど、業務が簡素化されて現場に必要がなくなった人をそのまま残すと言うのはおかしいと思います。

それに籍だけ置いて、病気を理由（本当かどうかは分からない）に何年も出勤していない公務員にも給料を払い続けてる。
税務署もネットから申告できるようになって以前に比べたら楽になっているはずです。
緊張感が無いんですよ、行政は！

  • 回答者：　奈落 (質問から9時間後)
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行政の仕事の多寡は景気との関連性が薄いから。

たとえば、不景気だからって、徴税事務が極端に減ることってないでしょ。むしろ、不景気の時こそ行政がしっかりしなくちゃいけないし。

警察官も減らせないし。先生も減らせないし。でも、ゴミの量とか減りそうですね。

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法律上の扱いで難しいんだと思います。

  • 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から7時間後)
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公務員には国家公務員もあれば、地方公務員もあります

職種でいえば、警察官、消防官、教師、公立病院の医者・看護師、保育園の保育士などの専門職や、一般事務職、ゴミの収集の人、火葬場の職員・・・数え切れないほど多岐にわたっています

私は現在、特別支援教育に携わる教師の数が足りないと運動しています　
公立病院の看護師さんが看護師の数が足りないと運動しているのも知っています
福祉の専門職も足りません・・・児童福祉センターでは問題家庭や児童に十分なケアをできないでいます

yukiさんが余剰だと思う公務員はどの分野ででしょう？どこで大量に余っていますか？　教えてほしいです　　その予算を必要な職種に回すべく行政に働きかけたいと思います

必要なのは削減ではなく、限られた予算の中で、必要な職種に人件費を当てるべく、予算の再配分をすること、住民サービスを少しでも良くする努力をすることです

少なくとも予算の再配分のため、公務員の給与は毎年下げられていますし、団塊の世代の大量退職で、数は少しずつ減少しています

  • 回答者：地域住民 (質問から7時間後)
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今の法律では、公務員を減らすには採用者を減らして
自然減しか方法が無いでしょうね。
法律を変えて削減しても、失業者が増えて景気が回復
する事は無いんじゃないでしょうか。

  • 回答者：トクメイ (質問から6時間後)
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不祥事以外で公務員を首にする明確な規則がないから。専門性の高い公務員以外は、５年契約とか期限を設けても良いかも知れないね！ そうすれば、景気や予算状況で、公務員の数が増減できる。

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削減したら失業者が増えます。
それこそ問題だと思いますが。

  • 回答者：匿名希望 (質問から6時間後)
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まぁ　政府与党の　改革　とかってのも
単なる嘘でしたからね。

なので　削減なんてする気はサラサラ無いでしょう。

  • 回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
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立法府にやる気がないからです。
民間企業では、仕事の効率化を進めれば余剰人員は削減対象になりますが公務員はストライキ権を取り上げたために、簡単に解雇ができなくなってしまいました。公務員改革といいますが公務員法改革をしなければ、この国は持たないのを立法府は知っていてほったらかしにしているのです。身の丈に合った税収で公務員給与を支払うべきが借金をして支払う始末。もはや公務員栄えて税負担者滅ぶと言いたくなるのも当然でしょう。
まず、都道府県単位を削減対象にしても直接市民生活に大きく影響があるとは思えませんが。

  • 回答者：とくめい (質問から5時間後)
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公務員は法律で守られていますから、大量削減するには法律かえなきゃなんないからじゃないでしょうか。
政治家・官庁の利権等も絡んできますし。

  • 回答者：まゆ (質問から5時間後)
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今大量に削減したら、失業者を増やすだけです。
むやみに失業者を増やすと大変なことになります。公務員は今の時代緊急雇用として採用があるので逆に増えるのもやむえないと思います。

公務員を削減すればいいというのは簡単ですが、どの分野でどのくらいの人数削減するかは検討が必要でしょう。（最前線の人を削減すると、しわ寄せが住民サービスの低下と言うかたちでありますから）

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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労働契約があるから法律上解雇できません。民間では正社員切りが行われているのに、この国では親方日の丸です。

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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公務員には関係ないと思っています。
彼らは、自分で自分の仕事を作る能力に長けています。
ですから、暇であっても、無駄な役にも立たない仕事をしてます。
そう言う、とばっちりが、アンケートとかで、会社にも来ますね！

改革は他の部局の事で、自分達には関係ないと思っていますから、、、
それと、本当に大量解雇をしたら、凄い事になります。
しなきゃいけないのですがね、、

  • 回答者：鈴鹿の風 (質問から2時間後)
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公務員は解雇されることがないから（問題を起こさなければ・・・ばれなければ）。
あと、必要な部署に人が補充されず、いらないところで人が余ってたりすることが多く、仲には仕事をしなくてもお金をもらってる人もいます。。。
公務員を管轄する役所の長は人が必要な場所とそうでない場所を判断する能力もないのでしょうなね・・・。
または上の人達は自分の地位名誉利益に固執する人が多いのかな。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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削減しているところではしていますよ。
主人の部署では新規採用がここ数年ありません。36歳になってもいまだに下っ端だそうです。

  • 回答者：逆を言うと評価低くなりますか？ (質問から2時間後)
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本気で改革なんて考えてないからです。

  • 回答者：ボブ (質問から2時間後)
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自由競争が法律によって潰されるということでしょうか。　不景気だから人員削減を、というのはあくまで自由競争をしている（こうなると、させられている？）我々下々の者たちのたわごとで、彼らは法律で収入（税金、借金、と個人の給料まで）や身分保証を自ら決めるわけですから、一部の人々の仕事がなくなろうが、野垂れ死にしようが、日本が潰れるその日まで、削減の必要なんて考える必要がないのだと思いますよ。　言ってみれば、もともと、みんなで誰かにここの掃除頼もうよ、といってやっていたものが、いつのまにか、掃除をする人はクビにならない、掃除をする人の給料は自分で決めることができる、という法律ができてしまって。。　確か、昔社会科の授業で、立法府は行政府と別になっていると習ったような気がするんですが、、実質、行政の人間が法律を作っているわけですから。。　自ら法律を書いている人間達に、自分たちの組織の人間を削減しろと言っても所詮無理な話ではないでしょうか。　要するに、少々世間がうるさいだけで、法律に不景気なし、ということではないでしょうか。

  • 回答者：やってられません。。 (質問から2時間後)
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一般に解雇されない決まりになっているからです。失業保険もありません。

ただ削減はすべきですよね。

しかし減りません。

不景気なときほど公務員に人気が集まります。

八つ当たりのように人に不幸をふりまくべきではないと思いますが、景気に関係なく、公務員制度そのものには大きな問題があると思います。

公務員・国会議員は私有財産禁止、生活保護を適用でいいと思っています。

  • 回答者：つける (質問から2時間後)
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削減したら誰がその仕事をやるでしょうか。
採算や利益を生まない類のサービスばかりですよ、役所は。
たとえば生活保護のワーカーに民間業者が手を出すと思いますか?
仮にやったとしても、介護保険事業の二の舞で
利用者にも労働者にも良くないことになるのは確実です。
給与削減や業務のやり方を改善させる市民監視は必要ですが
解雇したところで、何の解決にもなりません。

  • 回答者：矛先が違う (質問から2時間後)
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回答

仮に削減したとしましょう。
削減となり失業した人を受け入れられる企業はありますか？
もし、民間で人材が非常に不足している時期であったら、また景気情勢が
こんなに酷くなければいくらでも削減は出来ますけど、今のような状態でしたら
ただ単に失業率を上げるだけです。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答

政治家に選挙が控えていますし、また人件費コストの削減をする気がないからですね。これから少子高齢化で人口は減少して行くのですから、議員や公務員を大幅に削減すべきですね。小さな政府にして、無駄を省いて、消費税アップをしないで頂きたいですね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から59分後)
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なぜ削減するのですか。
不況だからこそ、公務員が民間で発生した大量の失業者を受け入れてくれないと困ります。

  • 回答者：匿名 (質問から59分後)
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回答

不況の時代だから、手当てをしなくてはならないと思います。

特に、不況ですから、安定所や労働基準監督署などの労働関係の部署は人でごった返している状況にあります。

それに、手を打っていくことが施策で必要であって、公務員を減らすというのはそういう状態に手を打つ必要がないということになります。逆効果だと思います。

それと、この不景気で失業者が増えているからということで、自治体では、臨時職員を採用する自治体が増えています。
それは、失業者が増えるということは、失業給付の支払いの増大や、生活保護家庭の増大で結局、給付が増えるくらいなら、公務で働いてもらった方がいいということもあります。
それに、失業者が増大すれば、治安が悪くなるのは明らかです。

この不況に、もっも大切なのは、失業者や失業率を抑えていくということです。

だから、この不況の時期だこそ、必要な部署にはもっと人を増やし手当てしなくてはならないと思います。

インフルエンザでも問題になりましたが、日本の検疫体制はお粗末です。秋以降には大流行も考えられます。そういったところへの手当ても行うべきです。

もっとも、公務員でも、不要不急の自衛隊などは、もっとバッサリ削減していいと思うのですが・・・

  • 回答者：男はつらいよ。 (質問から43分後)
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回答

世界では、不況時に公務員を大量採用して穴埋めしますよ

日本では、現況に選挙がありますので、
削減したくてもできませんよね？

  • 回答者：匿名希望 (質問から39分後)
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民間の企業なら削減になるのは必至なのでしょうけれども、
日本は、公務員が保護されているし、議員などの方針に抵抗をして動かず、無視をするので、実質削減は難しいと思います。
バブル後、不景気の時代ですら削減できないのですから、
これからも無理だと感じます。

  • 回答者：エアー (質問から12分後)
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