質問

生活保護は、不正受給をしている者がかなりいると聞きます。この点に関しては、徹底的に排除しなければならないと思いますが、今の生活保護に対する批判は、単なる社会保障費を抑制する強引な理由付け＞
そのとおりだと思います。
医療もそうだし。


社会保障という根本的な概念が抜け落ちてます。

• 回答者：ｃｃｃ (質問から2日後)
• 1

長年の惰性で運営されてきているうちに、極めてアンバランスになってきている部分が多くなったことは否定できないと思います。

100年に一度と言われる不景気になっているのですから、この辺で根本的に見直す時期に来ていると思います。

問題は、それを誰がやるかです。今の事なかれ主義の政治家や、堕落してしまった行政に負かすことが出来ますか。これが一番の問題だと思います。

税制、医療、年金、社会保障等々、今まで何回徹底的見直し、抜本的見直しと言いながら、長年に亘り、その場限りのごまかしでやってきていることは国民が一番良く知っています。

働けるのに自由時間が欲しいということで、非正規雇用の道を自ら選択してきた人も多くいると思います。その人たちと、本当に生活保護を必要とする人とは根本的に違うと思います。その辺を良く考えて現実的な判断を下して対応する必要が絶対に必要と何時も思っています。

政治家がもっと勉強して、良い制度にして欲しいものです。

• 回答者：あまのじゃく (質問から1日後)
• 0

国民の意見を、次の選挙で投票すべきです。生活保護法＝年金とは一部かかわります。質問者の方は何をいいたのかわかりません。不正受給者には、通報なりしてはどうですか？社会情勢を見ても不正があるではありませんか？しかし、生活保護制度は憲法第25条に規定されている制度です。滝川事件は、弱者に対して許せない案件です。

個人的見解として、申し上げます。人は好きでホームレスや犯罪を犯したくないはず！
このご時勢、警察の弁当が旨いとか、色々ですが、実際には、あなたが思っている「以上苦しい現実かも？あしからず、見解までに！私自身もかつてけいけんもありますのでね！

===補足===
生活保護制度は憲法第25条をご覧ください生活保護、年金生活者、無職。身体障害者
もふくめ、私の父は好きで脳幹出血、脳梗塞、高血圧、です。毎月1週間に一度ほど、買い物や、雑用の時間です。逆を考えればわかります。あしからず。通報なら、非常に残念です...

• 回答者：m (質問から12時間後)
• 1

生活保護は本来一時的なセーフティネットです
ずっと生活を支えるものではありません

病気や離職などで収入の道を断たれ、生活が一時的にできなくなったケースを救う非常手段なのです

ですから、生活保護を受給している間に、病気を治す、不治の病気なら障害年金に移行する、離職なら失業保険や就労支援をする、加齢で働けないなら介護保険で老人福祉を・・・などというように、速やかに本来受けるべき支援に移って行ったり、自分の生活を立て直したりする、というのが生活保護のあるべき姿です

しかし、現在の日本にはその支援が満足にない　　国民年金や障害年金は生活を支えるに十分ではなく、それらを受給する人たちが逆に生活保護に移っていくことも多いです
ワーキングプアの方たちや離職者の方たちを支える就労支援も十分ではありません

非難されるべきは生活保護の制度ではなく、ワーキングプアや離職者、高齢者や障害者、母子家庭など生活弱者を支え、自立に移行させる施策の貧弱な現状ではないかと思います

• 回答者：地域住民 (質問から10時間後)
• 2

まず、日本の最低限の生活がどのレベルかという事を、国民の多数決でも良いので、決めないと話にならないと思う。（個人的には、最低限の生活にテレビや新聞は含まれない。もちろん、自家用車や娯楽費用も。） その生活をするのに必要なお金は、与えるべきだと思う。もし、働けるのなら働いてもらい（場合によっては、仕事の斡旋も有りかも？）、その収入を補てんする形でも良いと思う。そう言う意味で、財産の無いワーキングプアーは、生活保護で、収入の補てんをする対象にしても良いのではないだろうか？ 確かに、生活保護者よりも、ワーキングプアーの年収が低いのは矛盾と言えるのだから。その様な矛盾を、放置すれば、働かずに残った財産を処分して、生活保護を受けようとする者が増加するだけである。

• 回答者：シティー (質問から8時間後)
• 1

人の税金で生活する身のものは、必要最低限度の生活に甘んじるべきです。「テレビだって見る権利は無い、新聞だってとるな。」と言いたい。

• 回答者：匿名希望 (質問から8時間後)
• 3

自分も同様に感じていますね。

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から7時間後)
• 0

具体的な金額を明示しないと、この意見は微妙と言えますね。
まず、生活保護者が年収どのくらいになるかという議論から始めるべきでしょう。
例えば生活保護者の受けられる特典に以下のようなものがあります。地域によって違うので一概にこのとおりというわけでもないですが。
　 地方税→　固定資産税の減免
　 特別区→　民税・都民税の非課税
　 特別区→　軽自動車税の減免
　 年　 金→　国民年金保険料の免除　心身障害者扶養年金掛金の減免
　 都営住宅→　優先的に入れ、タダ同然の家賃。共益費の免除住宅　入居保証金の減免または徴収猶予
　 水　 道→　基本料金の免除
　 下水道→　基本料金の免除→ 水洗便所設備助成金の交付
　 放　 送→　ＮＨＫ放送受信料の免除
　 交　 通→　都営交通無料乗車券の交付　 JR通勤定期券の割引
　 清　 掃→　ごみ容器の無料貸与 →　廃棄物処理手数料の免除
　 衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免　
　 教　 育→　都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
これに加え、年収が実質的に手取り400万以上支給されます。
ワーキングプアの人の年収でも最低限度の生活はできるはずなのに、実質的にワーキングプアの人以上の年収をもらっていながら、さらには税金の免除対象である、ということが問題なのだと思います。
この場合、考えるべき方法は二つ。ワーキングプアの人を考慮し、生活保護対象の範囲を広げる、か、ワーキングプアの人でも生活できるのだから、生活保護を引き下げる、ということのどちらかということになります。
質問者さんは前者を言っているのでしょう。しかし、それでいいのでしょうか。問題の本質は生活保護を受ける対象というのを単純に年収だけで比較はできないというところにあります。ワーキングプアの人は努力でどうにもならない部分の方が大きいですが、働けないということはないので、生活保護対象にすれば、彼らの堕落を導きかねません。さらに、傍目に見ると、これは贅沢ではないかと思うのが普通ではないでしょうか。
また、労働に対する批判というけれども、憲法にもあるように労働、納税は国民の義務です。義務を果たさずして、権利を主張する人間に厳しいのは当たり前ではないでしょうか。それでも憲法には最低限度の生活の保障が義務付けられています。なので生活保護の是非については問題ではなく、生活保護が最低限度以上であることが問題ではないかと私は思います。

• 回答者：こーそんさん (質問から5時間後)
• 3

基本的には賛成です。
最低時給はできれば１０００円くらいが妥当だとも思います。
ただ、現実を見るとそうなれば多くの工場がさらに国外に出て行き、
総務、税務、その他の多くの部門も海外アウトソーシングされると思います。
また、地方基準の生活保護がぎりぎりなのに比べ都心の基準は高いと思っています。
単身世帯で家賃含め１５，６万円、さらに年金、医療の無料、非常時のタクシー代、
そういったものを含め、実質２５万円程度の月収、母親一人に幼児学童３人世帯で
３５万以上の実質収入では、一度支給されれば働かなくなります。
最低限、一定時間の奉仕活動の義務付け（風俗、その他不当就労の排除）
半年程度ごとに減額（就労意欲を高める）
などが最低限必要と思います。
私は消費税を一律高額にして、大幅所得税減税、国民全員が誕生月に確定申告して、
（納税者意識の向上、無申告収入の排除＝脱税の厳罰化、時効撤廃を含む）
食料に相当する消費税分を戻す。というアイデアを持っていました。
最近ベーシックインカム(国民に一律支給する現金）という概念を知って
消費税アップ、所得税減税、誕生月の国民全員確定申告、ベーシックインカム
（国民一人当たり数十万円くらい？老人は減額、年金は上乗せ）
生活保護などは大幅縮小、他細かい手当て、特例は廃止
など、妄想しました。
現実には経済の大幅混乱は必死で夢でしかないですが、
日本はさまざまな分野で制度が現実と乖離したまま誰も決断できず
不都合に眼をつぶって生きてきました。
国民が政治を興味を持たず、政治家、役人が特権階級と化していることが原因と
思っています。
麻生とか、鳩山とか、絶対将来ひ孫の代まで、生活保護受けるとか、想像もしていないですから。

• 回答者：はた (質問から2時間後)
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