質問

確かに乱暴ですが、問題は日本に銀行家がいないことかもしれません。すぐれた技術をもった町工場も瀕死の状態なのは、見る目のない護送船団銀行と、担保主義の融資のありかたに在るでしょう。製造コストではもはや海外にかなわないので、今後生き残るべき製造業は、高付加価値であること、技術集積型であること、特許関連技術であることが求められると思います。それ以外は潰れて、業種転換した方がいいと思います。
非製造業に関しては、いわゆる介護福祉サービスの需要が増大しますがそのコスト負担が果たして賄えるのか、この一点が従事者の不安要因になるでしょう。

===補足===
流通危機の時、ダイエー延命のために債権放棄した付け払いは結局血税で補ったことになります。こういったウマシカ会社の延命阻止のためにも、しっかりした商業銀行が必要なのだと思います。会社の規模ではなく将来性や国家戦略に基づいた融資を日本の銀行はできていません。だから、別につぶれてもかまわないダメ会社に資金投入するのでしょう。
これには激しい憤りを覚えます。私が特に銀行に厳しく言いたいのは、調達コストが安い（低金利）中で、公的資金（税金）の投入も受け、高い手数料収入を得ながら、支えるべき企業を選別する力があまりにも乏しく、国民に支えられている意識も低いことに腹を立てているのです。彼らが毅然とダメ会社から融資を引き揚げ、将来有望な会社に投資する意欲を持たなければ、代わりにハゲ鷹がやってくるでしょう。

• 回答者：匿名 (質問から54分後)
• 1

> 収益の悪いの悪い会社なんて、
> いっそ潰れちゃったほうが、
> 長い目で見れば、日本の為になるのじゃないでしょうか？
賛成！

多分、失業者になって雇用保険の再就職手当てをもらったほうが、労働者も幸せかも？


ただ、これって、税金も使われる。
で、予算が決まっているので、
お役人としては、
予算が超過する可能性が高い出来事より、
予算化しやすい、箱物を作ったほうが、よいと考えるらしい。

自分が困らなければ、生活保護レベルの賃金なんて、対岸の火事
彼らはそう考えるんでしょう


生活保護より安い最低賃金なんて、おかしいでしょう？
行政・立法の不作意ですよ！

ゼータイ、間違ってます。

• 回答者：投資家・哲学者 (質問から2日後)
• 1

役人は一度決めると、その後状況が変わろうと絶対と云ってよいほど制度の変更はしません。

従って、年金よりも高い、最低賃金よりも高い「生活保護費」などと云うものがまかり通っているのです。

まずは、一生懸命働いて、一生懸命に生きている人たちに暖かい手を差し伸べることが政治の基本だと思います。零細企業で働くよりは生活保護が良いと思わせるなどは最早政治不在と思います。

懸命に頑張っている零細企業をつぶしてはいけないのだと思います。それらが浮かび上がれる対策を考えるのが政治だと思っています。

政治家は、行政は本当に真剣になって欲しいとずっと以前から思っています。でも毎日のテレビを見ていると、今度の選挙も「自己保身」だけが目立ち期待できそうになく悲しく思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から14時間後)
• 0

ちょっと上げるくらいなら長い目で見たメリットの方が大きいかもしれませんね。
民主党みたく1000円と設定しちゃうと間違いなく悪影響の方が大きいです。
主婦なんか若者に仕事奪われてパート求人なくなるでしょうに、なんだか、
奥さんには子育てしか仕事は与えません、と言われてるみたいで他人事ながら腹たちます。

===補足===
国内外で人件費の安い中国製品が競争相手の一つである以上、国産品の製品価格を上げて競争力を低下させる事はできません。製品の質はもちろん、最賃ギリギリの人件費で戦っている産業も多いでしょう。強制的に最賃を上げられても、人件費は上げられませんから、企業は労働者を減らすことになります。レジ打ちの主婦（小学生2児の母。民主党に投票したら子供手当て52000円貰えちゃうわ、と投票するもパート収入8万円がなくなり結果マイナスに。4年後自民政権に戻った時に亡国政策の数々が見直され、子供手当ては減額されてしまうも最賃見直しはできず働き口はないまま。口癖は「あの時はみんながおかしかったのよ」）も社員雇用された若者（元自動車組立て派遣。工場派遣とあまり給料が変わらないので近所のスーパーに就職。サービス残業続きで初めての血尿。）に仕事を奪われると考えるのが普通じゃないでしょうか。当然、失業者が増え続けると景気は最悪に、じわじわ製品価格も上昇しインフレが進んで年金生活者も生活が締め付けられます。民主党の金融対策チームのこれまでの提言など調べればその評価が分かる通り、キチガイに刃物を持たせるからそうなるのです。

ちなみに日本では在日朝鮮人じゃなければ生活保護なんて簡単に受けられません。日本人は公に迷惑を掛けるくらいなら潔く自決するを尊しとする民族ですし、恥を偲んで制度を受けたとしても、どっかで生活保護剥ぎ取られおにぎり食べたいと書き残して亡くなった方もいらっしゃったくらい厳しい制度です。今時兄弟親類に電話しまくって「お前の兄弟が困っとんねん援助したれや」なんて個人の尊厳を傷つけるようなこと闇金でも言いませんよ。

• 回答者：最賃上げたら失業者自殺者が増えるね (質問から10時間後)
• 1

確かにねー、生活保護受けてるくせに罪を犯した人間の支給されてた額を聞くと
「こんなにもらってるくせに、犯罪なんか起こすんじゃねえよ！」って思いますね。
地道に汗水たらして働いて、あいつらより収入が低いと知ると、やってられないと思いますよ。
でも、じゃあ会社が潰れちまえばいいかというと、そうは思わなくて
どっちかというと、どうしてそんなに賃金が低いの？と思うんですよ。
多分、下請け会社だったりするんだろうなぁと。
利益がたっぷりあって、従業員へ支給せずにどっかへ消える金のある会社
手広くやろうとして失敗するような会社なら潰れちまえ！ですが
大手に叩かれてギリギリでやってる技術力のある会社だと、大手にもっと払えよ！と思います。
海外で製品を作る以上の技術があるなら、国内製造会社に払ってやって欲しいね。
ただ、もしも技術力がなければ、
・・・仕方がないから、別の職業選択をする勇気は必要かな。

• 回答者：ビンボー暇ナシ (質問から8時間後)
• 0

潰れるのは勝手だが、国家権力で潰す訳にはいかんだろ！ 給料が不満なら、そう言う会社で働かなければ良いだけのこと。その結果、その会社が廃業ならばそれも良いと思う。

===補足===
>本当に経営が苦しいなら、
>権力で最低賃金を吊り上げれば、収支の悪い会社は潰れます。

普通、最低賃金を引き上げたら、潰れる前に、人を減らすか、その最低賃金に見合う付加価値を生み出せる者だけを雇うと思うよ！ それが出来ない会社は、もちろん潰れるだろうが。

• 回答者：シティー (質問から4時間後)
• 0

会社がつぶれればそれだけ失業者が増えることになる。
彼らを生活保護等で救済するには税金が必要。
日本には資源もないし、観光資源も多くはない。なのであまり外国からのお金は期待できない。だから財源は国内に絞られる。
税金を納めるのは働いている人。この人たちから税金をとることになるけど、足らないので、生活保護を下げるか、増税するかのどちらか。この話だと生活保護は下げないという仮定だから、増税することになる。
増税すれば、それだけ手取りは減る。
手取りが減って生活保護レベルの給料としよう。
さて、ものが売れるかどうか。
生活に密接するものはそんなに苦労しなくても売れるだろう。
だが、家電や車は売れなくなる。コンピュータ産業も怪しい。もうけるのはおそらく食料品産業くらい。で海外進出ということになるのか。その結果、日本でものを作る必要性がなくなる。さらに失業率があがる。するとさらに増税、さらに失業、。日本にいても税金高いから優秀な人材は税金の少ない国に移住。その結果財源低下。さらに増税、さらに失業。いつ破綻するんだろうね。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から2時間後)
• 0

お気持ちは痛いほどわかります。

しかし、また日本の企業圧倒的な企業は、中小零細企業であることも事実です。それで、大企業でさえこの不況で苦しんでいますが、中小企業はもっと苦しんでいるだろうなと思います。

ここ３～４年は、労働者の方も甘んじてください。

そして、日本の場合、回答者の誰かも言っておられるように、住居費にかかる費用が高くて労働者は苦しんでいると思います。

それで、住居費が、もっと安ければ、労働者もある程度のゆとりのある生活は可能かと思います。

国は軍事費に多額の金を使うのを止め、それを住宅建設などに充て、労働者がもっと安く入居できるようにし、ゆとりを実感できるようにすべきではないでしょうか。

===補足===
所得の再分配と考えればいいと思います。

多く儲けているところから多くいただき社会に還元していただく、そして不要不急な軍事費などを削り、真に必要なところに充てるのは、当然なことではないでしょうか。

格差社会を是正するのはこういったことが必要かと思います。

• 回答者：男はつらいよ叔父さん。 (質問から58分後)
• 0

地域によって事情が違います。
地方によっては今後も倒産が増加するようであれば、本当に働き場が皆無になってしまうようなところもあります。
雇ってくれるところがあるだけ幸せ、みたいな状況のところもあるので、最低賃金のことは地域別にこまかく見ていかないといけないでしょうね。
ただし、生活保護との逆転現象はおかしいので、改善されるべきものだと思います。

• 回答者：匿名 (質問から28分後)
• 0

＞生活保護レベルの賃金すら従業員に払えないような
収益の悪いの悪い会社なんて、
いっそ潰れちゃったほうが
長い目で見れば、日本の為になるのじゃないでしょうか？

ということは思いません。会社も大変だと思います。ただ、最低賃金は上げるべきだと思います。あまりにも低すぎるので、経済活性化の為になるんではないかなと思います。企業は非正規社員を使いすぎだと思うし、立場的に弱い労働者を保護するべきだと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から21分後)
• 0

あなた、今はトヨタでさえ赤字出してるんですよ

• 回答者： 匿名 (質問から10分後)
• 0

それは生活保護の支給額が高いのです。
しかし生活保護を受給していても苦しい生活をしてる人もいます。
どうしてそうなるかと言えば家賃が高いのです。

生活保護の支給額や最低賃金を上げようとするよりも
安価な団地の増設を検討するほうがよほど建設的です。

収益の悪い会社を潰してしまうようでは
企業がどんどん海外に進出して失業者は増える一方ですよ。

===補足===
バブルやサブプライムなどの焦げ付きという要素を除けば
現状で比較的収益性が高い企業というのは
コストカット、とくに人件費を減らすことで優位に立っていることが大半です。

もっとも、単純な労働者締め付けだけではなく
システム構築・機械化などによって人の手間を減らしたりしているので
一概に悪とは言えませんが、それでも人件費を抑えているのは事実ですね。
雇用の回復とは真逆ともいえるでしょう。

景気と無関係に人を増やせば増やすほど有利なのは
ある種の思想や宗教に基づいた共同体や互助団体くらいです。

また、競争相手が減ればサービスが低下し
料金が高くなる可能性は大です。
もともと競争に勝つための高サービスや低価格ですので。

金持ちよりも生活に苦しむ労働者を助ける、という目的に絞れば
(国債の利率よりインフレ率が高いと事実上利子が消滅するため)
円の信頼を失わない程度のゆるいインフレも有効ですが
年金世代や生活保護受給者は、この場合金持ちと同様に打撃を受けます。
インフレ率にあわせたスピードで受給額が上がるわけではありませんし
インフレというのは上に書いたように、相対的に預金額の目減りを意味します。

単純に金持ちVS労働者、という図式で考えると
決して金持ちではないのに、図式上そちらに入る庶民が発生してしまい
これはこれで庶民を救うとは言えなくなってしまいます。

結局、この不景気から生活苦の庶民を救うには
景気を良くするために何らかのバラマキをするか
庶民の生活上のコストを何らかの形で軽減するしかありません。

あとは効率や公平性などをにらんで「どうバラまくか」を検討するか
どう庶民の生活コストを軽減するか、という方法論の問題になります。
バラマキの方法論についてはこの質問の範囲外と思われたので
コスト軽減の1アイディアを回答させていただきました。

• 回答者：匿名希望 (質問から8分後)
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私もそう思いますね。みてました。
金持ちからもっと税金とってほしい。

• 回答者：ｇ (質問から4分後)
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