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道路問題ですが、費用対効果だけを考えれば、地方へつながる道路はほとんど造れなくなってしまい、政治は、この点だけを考えるべきではないと思います。一方、費用対効果が全く伴っていなければ、将来の財政に悪影響を与えることになり、結果的に、増税や他の行政サービス低下まで行き着いてしまう可能性も十分考えられることだと思います。

　この問題、どういった対処法がベストだと思いますか？

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-07-29 07:27:19
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回答

この問題は無駄な道路（※）の建設を牽制するためにひとつの尺度を提唱したものです。
※がら空きの国道に並行した高速道路や希望的予測に基づいた多車線高速道路など
この尺度だけで建設の可否を決めようとするものではなく、小泉内閣での行政改革の一面を象徴するものです。これまで官僚の独りよがりと政治家の利己主義でいかに無駄な道路が作られていたかを思い起こしていただければと思います。
郵政民営化でもそうですが、効率化に適合しない「弱者」には別の対応（所謂セーフティネット）を用意しておくべきで、それこそが政治の使命です。
ということで、今度の選挙はじっくり考えて投票しましょう。

  • 回答者：透明高速 (質問から5日後)
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回答

費用対効果で評価して考えるべき問題と
総合福祉として考えるべき問題とに分けての論議が必要です。
効果だけを言ってしまえば、年金／介護／医療等、かなりの部分の切捨てを必要とします。
それは、政治の分野についても同様ですが！

  • 回答者：ザビエル (質問から3日後)
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回答

要は費用対効果が伴うようにすれば良いんじゃない。道の先に、原発とか、核燃料処理場とか、自衛隊の弾道ミサイル基地とかを誘致すれば良い。周辺の過疎の村も栄える。

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回答

道路も国道、県道、市道、私道と様々です。

今回の質問は、どれに相当するのでしょうか。

地方分権が進められているのですから、市町村長会合で、
県の道路整備を取りまとめ、全国の知事会で近隣の県と
協議して取りまとめ、国が行うべき道路整備は国に陳情
すべきです。

国会での審議を経て、国道整備が進められると思います。

近隣の県通しで、県道を整備する計画を立てて進める
こともできるようになると思います。

費用対効果ですべてを判断することが間違っていると思い
ます。

  • 回答者：ジャスミン (質問から7時間後)
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回答

東京の役人があたまでっかちで必要な道路の見極めもできないのですから地方にゆだねてしまえばいいのです。市町村から必要なデータを中央に集めるよりも都道府県に集めて審議をした方が目が通ると思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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回答

日本全国で国民が生活しているわけですから、先ずは全国に幹線となる道路を一歩は必ず通すことを基本にしたら良いと思います。

それ以上の道路については地方に任せるべきと思います。

費用対効果と云う言葉は、政治家や役人が考えたこと言葉ではないでしょうか。

費用対効果を言うのであれば、現在ある多くの無駄な道路の責任は誰が取るのでしょう。これらは全て政治家の票集めに利用された遺産ではないでしょうか。

仰るように、税収の少ない地方が「生命線の道路」を新設したら、とうぜんにざいせいじょうきょうが悪化し、行政サービスの低下に繋がります。その対策を担うのが国であり、国税であり、政治化の本当の任務だと思います。

さらに増設する道路があるならば、それは文字通り「費用対効果」で後々まで失敗だったと言うことのないように従来以上に良く検討して実施たら良いと思っています。

もう数合わせの政治家は不要です。どんどん排除して行きたいものです。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から4時間後)
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回答

地方ごとにお金を分けて、地方ごとに道路を検討するべきだと思います。
高速道路も含めてです。
そうなると、地方で必要な道路しか作らなくなると思います。無駄な道路が多すぎです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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年末の無駄な道路工事をやめればその分有効に使えると、、、
毎年、そんな事を思いながら工事を見ています。

  • 回答者：１８号 (質問から4時間後)
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費用対効果で地方へつながる道路はほとんど造れないとは思いません。

生活道路や病院へ繋がる道路は必要です。
公共投資は有る程度は一律に投資する部分があります。
その判断は政治の場で議論されるべきです。

  • 回答者：ロック (質問から3時間後)
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国民がどのくらい必要と感じているのか、どの程度不便と思っているのか、これを比較する上でもっとも考慮しやすいのがその道路を利用する人間の数です。交通量が多くなれば、それだけ要望の声も大きくなります。
また、道路と人口の比率も要素の一つとなります。数だけでは、どうしても少数の地域に不利となります。そこで、道路の面積と人口の比率を分析すれば、どの地域がどの程度道路が不足しているかということがすぐにわかります。
次に長距離利用の問題があります。長距離を利用する場合は当然長い距離を早く走ってもらうことがベストとなります。効果的に利用するための道路整備の手法を考える必要があります。
さらには災害比率の問題もあります。災害が多い地域においては事故等の二次災害も含めた道路整備が必要となります。
他にもいろいろあるかと思いますが、このように考えると、費用対効果を考えるだけで大きな問題はないかと思います。これらの効果の比率をどのように捉えるかの問題ではないでしょうか。

個々に理由が存在し、それぞれに意味がある以上、その優先度を安易に決めるのは難しい。この辺りは道路が少ない、この辺は高速がないから道路使用率が高くなっている、道路が狭いから災害救助の際に困るなど、理由は多々あり、どれを優先すべきかは状況に応じて大きく変化します。これは高度に政治的な要素であり、明確な対処法はないと思います。それらを数値化し、わかりやすい形で発表してもらうのがもっともいいのですが、厄介な問題として、道路ができた後に発生する土地高騰などの金銭的な効果もあることです。そこに利権もからんでくるため、なかなか難しい問題となっているのでしょうね・・・

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から3時間後)
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そんなことは効果に過疎対策や陸の孤島対策を認めた上で考えればいいことです

  • 回答者：MrNH (質問から2時間後)
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地方に財源を渡して地方が必要な道路を必要なレベルで造るのがいいのではないでしょうか？
交通需要の少ないところにまで有料の高速道路が必要とは思えません。

  • 回答者：ｖｖｖ (質問から2時間後)
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回答

東京を始めとする地方の大都市への行政、商業、金融などの集中をやめて、地方の中都市に分散させるようにすれば、大都市ー中都市をつなぐ道路の間に地方の町が含まれるようになるので、費用対効果も改善できるのではないでしょうか。地形的に困難な部分もあると思いますが、欧州のように水平的に都市を展開する国全体の計画を進めるべきではないでしょうか。

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回答

地方分権と市民参加でしょうか。今までは国政主導で市民の知らないところで建設を計画され多額の税金を注ぎ込んで一部企業と一部政治家の利権のために白鳥大橋のような無駄な橋や道路が作られて来ました。そんな馬鹿な代金払いたくないからと国外に逃げる事もできませんし、これは許せないことです。地方の借金なら、無茶すれば夕張市民のように他の市町村に引っ越して逃げる事も出来ますし、そんな事態にならないよう市民の監視の目も光ります。個人的に何もかも地方分権は反対ですが、道路問題についてはそれがベストだと思いました。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答

Ｂ／Ｃｆはやはり重要と考えます。

Ｂ（効果）のほうに救急救命、過疎対策、福祉などお金に換算できない項目をどう反映
させるかがポイントだと思います。

そこを「国・地方」のためにという視点で、皆が納得できる理由を整理すれば良いのですが
このレベルの議論はまさに政治の領域だと思います。数字だけで決めるのもあまりいい事
だとも思いませんけどね。

現時点では、制度をすこしづつ改良し、ベストを追求していくことがベストだと思います。

  • 回答者：わかったような、わからんような (質問から2時間後)
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回答

どちらか一方にこだわると話が進まないので、生活道路（救急車や消防車が早くいける）の整備を進めることが大事だと思います。
人の命に関わるので。

  • 回答者：匿名 (質問から22分後)
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