質問

まず、自治体によってかなり異なってきます。
次に、前年の収入がどれくらいで、さらに今年失業してそれがどのくらいになったのか、など具体的な数字が無いのですが、例をあげて述べてみます。
まず、住民税（市民税あるいは町民税などと呼ぶこともある）は所得税がその年にかかってきた税金に比べ翌年の6月からその翌年の5月までに納付するというもの。
それゆえ、プロ野球の選手など多額の収入がある人は急にやめてしまうと翌年の住民税が払えないという人もいますので注意がいる税金です。
税込み給与が月に十万円で年で120万円の給与、さらに夏と冬に10万円ずつ、計で140万円とします。
翌年3月に退職して30万円とします。
6月から前年の給与に対しての住民税がかかってきますが、支払えないとしますと、市町村役場に行って減免の申請ができるところもあります。
減免要件はまず、前年の収入よりも半分以下に落ちてさらに本年度もそれ以上の収入が見込めない。さらに昨年の収入が規定以下である。などいくつかの条件があります。
この場合ですと減免が認められるケースもあります。
しかし、月額が20万円とします。年で240万円に賞与40万円としますと、280万円です。
それで3月退職で60万円としても半分以下でも減免は不可能です。
昨年の収入が基準以上だからです。
このようにいくつかの条件が見合えば減免は可能ですし、私も過去に何度か減免をしてもらいました。
質問者の昨年の収入や今年の収入が不明ですし、さらにわかったとしても市町村によっても異なりますので詳しくは役場の市民税のところに行って相談したほうがよいでしょう。
支払えないままほうっておくと、延滞税がかかってきます。
始めの一ヶ月は７．３％その後は１４．６％となっているところも多いですので。

• 回答者：相談に行こう (質問から13時間後)
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偶然ですが、私は昨日、6/30期限の住民税を支払ってきました。よほど悪質な滞納でなければ、期限を一定程度経過しても、ある程度はお咎めなしだと思います。

ただ、半年とか１年以上とかは無理でしょうね。住民税は前年の収入に基づいて課されるので、今、金がないからって支払を免れることはできません。

• 回答者：しくは (質問から10時間後)
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残念ながら待ってもらうことはできません。なぜなら住民税は”後払い”だからです。
レストランに行って食事をし、会計時にお金が無いと言うようなものです。
”仕事が決まったら払う”は通用しません。

それはさておき、滞納すると滞納税が付きますが、これは役所で支払い方法の相談をしている期間は算定されない場合があります。（実質的な支払延期です）

それなので速やかに役所に行き、支払い方法について相談をして下さい。
通常は期限内に行くものです。過ぎてしまっては心象を悪くしてしまいますので明日にでも行くことをオススメします。

• 回答者：とくめい (質問から10時間後)
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自治体は、納めようとして納められない人には、相談に乗ってくれます。
役所へ行って、事情を説明すれば、延期してくれると思います。
放置は、追徴課税（年率；１５％）に繋がります。

• 回答者：匿名 (質問から6時間後)
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私も先月リストラにあい、地方税を退職金から天引きされ哀しい思いをしました。

それはさておき、借金生活状態で、借金をしなくては地方税が払えない状態では、市役所に相談に行くのが一番だと思います。何の弁明もしないでいると、延滞金をさらに取られる可能性があります。

地方税とは違いますが、年金暮らしの父が国民健康保険料の追徴を求められたときに、すぐには全部払えないと市役所に申し出て、ペナルティなしに分割払いにしてもらえたことがあります。さすがの市役所・税務署も違法なヤミ金融からお金を借りてまで今払えとは言わないでしょう。相談されるのが一番だと思います。こちらの誠意を見せましょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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放置は良く有りませんまずは市役所で相談しましょう。

• 回答者：q (質問から2時間後)
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待ってもらえるかどうかは不明ですが
無視したらサラ金も真っ青な追徴課税が待ってますよ

誠意を示すためにも相談に行かれることをおすすめします

• 回答者：MrNH (質問から16分後)
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きちんと相談に行きましょう。
今は払えない&払う意思があるのですから
分割だとか、きちんと対処してもらえます。
ぜひ市役所に相談に行くことをお勧めします。

• 回答者：匿名 (質問から3分後)
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