質問

概ねご意見が出揃ってきてはいますが、もっとシンプルに申上げますと、
1．債権放棄に応じず、法的整理を実施した上で回収を続ける。
A) 再建型破綻：結局債権放棄と同じ。銀行以外の債権者を巻き込むため、その損得を要検討。
B） 清算型破綻：企業は消滅。残余財産の処分からの分配。
2．債権放棄に応じて、企業の再生に賭け、回収を続ける。

といった3パターンでの考え方になるかと。
どれが一番回収額が大きくなるか、というのがまずはセオリー。

その上で、法的整理を行うことの社会的インパクトに耐えられるかどうかが検討され得るのでしょう。かの National Flag では。
私が好きなのは 1-A or B です。何よりすっきりするし、公平ですよね。

• 回答者：金融勤務 (質問から2日後)
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銀行側のメリットは大雑把に言えば、借金を減額しないで会社が潰れて全額回収不能になってしまうよりはマシと言った程度です。それに再建に成功すれば、将来的にまた大口顧客として銀行に利益をもたらす可能性もあります。

• 回答者：匿名 (質問から15時間後)
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債権放棄により、その企業が再建軌道に乗るなら、将来の先行投資とは違った意味ですが、先行投資的なこととして価値はあります。
また、再建に成功すれば、新たな顧客として取引が続きます。
拒否した結果、その企業が倒産すれば、債権放棄した以上の債権額が回収不能という結果を招き、より大きなダメージ、損失をこうむります。
と考えれば、より銀行にとって、将来も含めて利益をもたらす道はどちらか、ということになります。
まして、再建団が再建する道を考えて、融資額=債権額全額を放棄しろ、というような極端な方策を考えてはいません。
銀行とて、政府から巨額の資金を投入してもらい、危機を乗り切ってきた経緯がありますから、簡単に「いやです」とは言いづらい面もあります。

• 回答者：匿名 (質問から15時間後)
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全くありません。

国策に沿ってやらない限り、銀行の先はないから仕方なくやっているだけです。

日本航空に喜んで貸した銀行は多分ないでしょう。日本のNo1の国策に基づいた航空会社だったので、支援しないわけには行かなかっただけと思います。

ここまで経営内容が悪化してしまった原因がどこにあるのか、国土交通省はきちんと公表する必要があると思います。

そうすれば、過去の経営の甘さが、それを是認していた自民党の対応のまずさが明確になると思います。

銀行は間違いなく、仕方なく国策に沿うしかないと思いなが対応していると思います。推移を注視したいと思います。

• 回答者：あまのじゃく (質問から11時間後)
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潰れたら元も子も無いので（債権も含めて、所有株式も紙切れ同然になる）、仕方なく部分的に債権放棄をするのだと思う。メリットはそれぐらい。どちらかと言うと、大損だけど、どうしようも無い時はある。

• 回答者：シティー (質問から9時間後)
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先の事を考えてだと思います。
債権放棄をしなければ、倒産に追い込まれてしまう企業が多いですよね。
また、取引先などにも影響が及びますので、
債権放棄をすることによって、企業を再生をさせて将来的に利益を得るようにしているはずです。
損する事を銀行はしないと思います。

• 回答者：きまま (質問から4時間後)
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ただの損切りなので、メリットは殆どありません。
その会社を潰さないようにして、再建できたら長く商売ができるだけです。

唯一のメリットはそれだけですね。後は損だけ！

• 回答者：もりもり (質問から4時間後)
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銀行だけで無く企業はいろんなリスクを背負ってます。その上で損得勘定してます。

それができなかった銀行や企業が存在するのは我々の資本主義社会のリスクです。

さて銀行の帳簿上で債権放棄は総資産に対する自己資本の割合が改善されて、自己資本比率が高くなり企業経営の安全度が増したことになるそうです。

• 回答者：匿名 (質問から30分後)
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放棄しなければどうせ倒産する状態ですから結果は同じです。
ならば、少しでも残せる再建を選ぶ場合もあるのです。

• 回答者：gato7 (質問から25分後)
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銀行も困ったときに、国民の税金を借りますからね。


それに、もともと、金利だけでもガッポリ儲かってますし、
再建できたら、また金利でガッポリ儲かります。

もちろん、多少のリスクはありますけどね。

• 回答者：? (質問から15分後)
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