世界的に株価が上昇傾向にあるのは、リーマンショック時に比べ先行的な経済指標が良くなっているためと思います。
経済活動を活発にするため各国がうちだした金融緩和、エコ自動車購入の補助制度など景気刺激策は効果を生んでいます。
しかし、金融緩和は一方で過剰流動性を生んで投機資金が株式に限らず各種の市場に流入して、実態以上に嵩上げされた値上がりを助長しているような気がします。
国の補助金による購買誘導策は、税金で賄われている財政からみて何時までも続けるわけに行きません。
景況感指数、原油価格など経済状況を判断する先行指数は良くなっているため、期待感や投資資金でで株式市場は上向いていますが、実体経済をあらわす失業率などは米国、日本ではマダ悪くなると予測するエコノミスト多くいます。
特に日本は輸出企業が経済を引張ってきました。
中国は元気がありますが、やはり経済規模からみて米国の消費が回復しないと輸出企業は元気は出ないのではないでしょうか。
更に、日本固有の問題として円高と政権交代で経済政策に具体策が見えないため、多くの投資家は出来高からみて市場から撤退しているのではないかと思います。
鳩山内閣は外需指導の産業構造を内需指導に転換しようとしていると思いますが、自らのマニへスト実現のため予算のムダを精査することは良いとして、当面の景気対策や内需転換の具体的な政策が明らかにならないと投資家の不安は解消しないでしょう。
いずれにしても、前政権からの景気刺激策が切れる年末から来年初めには失業率はさらに増加する危険性ありますから、その辺が正念場になるのではと思います。