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障害者自立支援法の見直しが検討されているようです。この法律はどこが問題だったのでしょうか?

 サービス等を利用する障害者の方に、1割程度の負担を求めること自体、今の国の経済状況を勘案すれば、決して理解しがたいこととは思えないのですが・・・

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-11-16 17:03:55
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従来、福祉や医療サービスは、「助成を受ける人の収入によって自己負担金が設定されていました。つまり、年収金額に応じて、どんなに高額な医療やサービスを受けても、自分の払える範囲での負担しか請求されなかったのです(応能負担)」。
 しかし現在は、「自分が受けたサービスの値段に応じ、その1割を原則請求されることになりました(応益負担)。医療費、施設利用費、車イスや装具などの購入費など。装具は、子どもだと成長が早いので、頻繁に作り変える必要がでてきます。大人でも、筋力の衰えなどでサイズが合わなくなることがあります。また、『誰でも食事はする』ということで、施設などでの食費は全額実費負担となりました。また水道光熱費も自己負担で、障害基礎年金は2級で約6,8万円です。これで利用料は入所施設は単純に1割負担で2~4万円くらいかかり手元に残るのは2万円弱くらいです。 通所だと通うだけで工賃よりも高くなってしまいます」また、「年収が極端に少ない場合は、負担軽減がありますが、『生活保護世帯』『低所得1』『低所得2』の区分だけで、対象はほぼ非課税世帯に限られます。重度手当などを受給していると、年収規準の『低所得2』」を超え、減免がなくなることがあります。今の国の少ない経済状況という現実の中で、福祉を充実させるのは大変なことです。ある程度、障害当事者の負担が増加するのは仕方がありません。しかし、少ない財源だからこそ、本当に必要な人に必要なお金がまわって欲しいものだと考えます。数値や書類だけが一人歩きして、利用者の生活実態が見えなくならないよう、利用者の意見に真剣に耳を傾けた、きめ細かい対応が重要になると思います」どうぞご理解下さい。

  • 回答者:チャレンジド (質問から21時間後)
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他の方が書かれているので概要は省きますが、収入や所得がある障害のお持ちの方ならば1割負担は問題ないでしょう、我々、健常者もしくは税金や保険料を納められる人たちならば、医療費負担3割ですから、1割なら良いんじゃないと思われるでしょう。

しかし、就労していない(雇用されていない、または正規雇用ではない社会保険もついていない)障害のお持ちの方は、特に知的・精神障害者の方たちは、月1万から3万くらい稼いだら、いい所で働いているねになるのです。実際に施設(入所、通所)利用されている方たちは、1万ぐらい貰えていればよいでしょうというレベルで、頼みの綱は障害年金です。

障害年金2級で約6,8万円です。これで利用料は入所施設は単純に1割負担で2~4万円くらいです。それに水道光熱費、食費も自己負担で手元に残るのは2万円弱くらいです。
通所だと通うだけで工賃(働いたお金)より高くなってしまいます。

障害者程度区分の判定(スケール)が大変問題で、受けられるサービスが限られる事も大問題です。

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障害者自立支援法施行前より障害者の自己負担が増えたことです。
有名な事例では、自立支援のため作業訓練場を利用していた障害者が、作業訓練場でもらえる賃金以上に利用料がかかるようになったので、経済的に利用できなくなった。その結果、自立が遅れる・自立できなくなるようになった、というケースが出てきたそうです。
その他、医療費の自己負担の増加(私のケースでは倍増)などがあげられ、法施行前より経済的に困窮する障害者が増えたことが問題だと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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応能負担から応益負担に変えたことです。
そのため、法律そのものの廃止が検討されています。

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従来は所得に応じ極めて低い負担で済みましたが、応能負担から応益負担に移行したため、原則1割の自己負担となりました。

障害者施設は登録人数に応じて補助金を受けていますが、報酬単価設定に当たり利用率94.5%を想定して金額が設定されました。
しかし、実際には利用率は60%程度が多く、収入が減少して、経営困難に陥る所が出てきています。
施設職員の給与引き下げや人員削減が行われ、サービスや安全性の低下が危ぶまれています。

サービスを受けるための障害程度区分の判定基準は、高齢者の介護保険制度の判定基準をそのまま使用しています。
このため、身体的な障害のない知的障害・精神障害の場合には、適切な判定が行われない可能性があります。
また、施設入所時に判定度が高いほど高い報酬が施設に支払われる仕組みになっているために、コスト面から入所者の選りすぐりが懸念されています。

障害者自立支援法案施行後の利用者1割負担分を独自に補助する自治体がある一方、まったく補助の無い自治体もあり、障害者自立支援法の公平な負担という目標に逆行している結果になっています。

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前にあったものに自立支援と名前を変えて、
実際は負担を大きくしたのです。

  • 回答者:j (質問から2時間後)
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