・市場原理を一切排し、仕事のリスクや所帯主であるかどうかの事情によって決まる「国定報酬レート」導入
→何も自社で作りだすことなく、空調の効いた室内で単に伝票上で人の金を右から左に動かすだけの金融業が、高所に登ったり、坑内作業や、極端に暑かったり寒い場所で年中ずっと作業する、或は重量物を手で担いだりするようなきつい仕事よりも高い報酬が取れるという不平等を抜本的に是正
・刑事裁判との絡みがある民事裁判の分離→一体化
→被害者・遺族救済のため加害者が示談金を刑務所・労務暑で1日5000円でのレートで働いて稼ぎ出し、加害者弁護人を経由して被害者に対し示談成立相当額を完済できるまで拘留する
量刑は示談金/5000=日数と刑法に基づく刑罰相当の拘留期間何れか長い方とする
このことにより実質的な終身刑も行なえ、刑事と民事の「捩れ判決」のようなおかしなこともなくなる
被害者/遺族がもう十分だから釈放してやってくれ、と嘆願書の提出を以て審査通過となればその段階で減刑とされる
・・・・こういうのが望ましいと思うのです