問題を起こした人も、その中身に程度の差があると思います。
それをじっぱひとからげに一律に論じるのは、問題があるのではないでしょうか。
そして、問題を起こした人が退職金で生活できるというのは無理でしょう。
防衛省で問題を起こして辞められた事務次官でしたか、おられましたが、彼は確か7千万円程度もらって辞めたと思います。
彼は、超一流のエリートでしたから、退職金も破格でした。
しかし、今、非常勤で雇用されようとしている方々は、一般の公務員でエリートでなく、たぶん勤続年数も30年未満の方が圧倒的に多いと思います。そうしたら、良くて1000万円程度の退職金しか出ないと思います。これでは、生活していけないと思います。
じっぱひとからげにして、懲戒処分者だからということで解雇となれば、彼らは生活権をかけて、裁判闘争に及ぶ方も出てくると思います。
それよりは、出来るだけ穏便に辞めていただいた方が、国としてもいらないロスが少なかろうと思います。
だから、民主党が行おうとしていることも一概には批判はできないのではないかと思います。