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官僚の天下り禁止とかいっても、なくすなんて現実無理ですよね。

たとえばそれなら、天下り先を全ての国民に公表すると共に、今後天下る時の年間報酬限度額を決め(年収300万円以内)、それに違反している時は、全額納税と言う形で国が没収(→税収アップ)、半年毎とに天下り先へ、民間の会計監査を徹底(→民間の仕事が増える)、拒否する場合は、その行政法人の存続を認めないとか、自分はこんなことふと思いましたが、皆さんの考えるもっといい案ありませんか?

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2009-12-02 11:35:29
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

回答ありがとうございました。
とにかくひとつでも多くの天下り先を国民に公表し、第3者機関でも何でもいいので、徹底調査分析し無くしてもらいたいただそれだけです。
庶民は納税の義務を果たしているのですから。

行政法人の安全国有化、国の出先機関にしてしまいます。
そこへは公務員しか勤務できないようにし、出向のみとします。
出向なら現行の給与内での勤務になりますから、退職金は
一回だけ。完全国有化に際しては事業仕分けを徹底的に
行い、無駄な事業は削減することは言うまでもありません。
独立行政法人は国と民間の橋渡しをしているところもありますから、
これをなくすと民間への仕事の配分がうまくいかないところも出てきます。
それを現省庁でやることは実質出きませんから。

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本当に禁止にしてくれると嬉しい限り。

でも、なくなりませんね。

上がしているのでは、見本や手本がないです。


まずは上の方々がいい見本、手本になって

やめてほしいです。

罰金などをもうけるなど、してほしいです。

  • 回答者:つぐみ (質問から6日後)
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ちゃんと仕事ができる、能力のある人ならかまわないと思いますが
完全にコネでお燗だけを手に入れる人が問題だと思います。
国民の審査があってもいいような気がします。

  • 回答者:匿名希望 (質問から13時間後)
  • 1
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官僚は退職するまでに、普通の公務員に比べて3倍以上の報酬を受けてる訳ですから、早めに退職させられたって、もう充分生活できるだけの金を貰ってます。
だから、再就職先は認めず、協力する場合はボランティアにして欲しいです。
普通の公務員に対して、公務員は国民のために奉仕すると立派なことを言ってますから、退職してからもその精神を忘れずに、国民のために頑張って欲しいです。

  • 回答者:地鶏 (質問から12時間後)
  • 1
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ながきにわたって当然のように恩恵を受けていたものを変えるのはそう簡単ではないと思います。官僚は頭がいいので、次から次へと策を練って自分たちの都合のいい方向へもって行かれてしまいそうな気がします。
芸能人のデート現場よりも、ノリぴーにあんなに大騒ぎする記者たちも、もっともっと官僚や公的法人のアラをしっかり探して公表して欲しいと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から12時間後)
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なくして欲しいですが、よほどの荒療治をしないと。
僕の案は、国家公務員のキャリア制度をなくす。
管理職の退職慣例をやめ、定年まで働けるようすること。
そして、一番大事なのが、天下り先を完全民営化することです。
これが、出来たら、なくなるとおもいますが。

  • 回答者:たろうべい (質問から12時間後)
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仰る通りなんですが・・・

でも良く見渡すと、「天下り」って、官僚の世界だけでなく、民間企業にもありますよね!

妙案が浮かびません。

  • 回答者:to-y (質問から7時間後)
  • 1
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確かに当社にもありました・・・・

〇〇法人とか〇〇社団協会とか
とにかく全部廃止すべき
天下る「先」があるから「天下る」
無ければ誰も下らない
官僚は反発するだろうな

  • 回答者:無く尾 (質問から7時間後)
  • 1
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質問者様の案はいい案だと思います。
要するに、高すぎる給料が問題だったり、次々に退職金を手にするのが
問題なんですよね。
なので政府なり第三者機関が人材の行き先を管理し、給料に上限を設けたり、
そもそも退官時に退職金をもらっているのだからその先では一切支払われないようにしたり、
現役官僚との交渉を禁止するなどなど…
制限を厳しくすれば、ありだと思います。

なんだかんだ言って能力的には優れた人も多いでしょうし、得た経験を民間で生かす、
というのも有益な事ではありますし。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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そうですね、その知識をボランティア精神の元、国と国民の為に職務を遂行したい者を天下りとして認めるっていうのもどうでしょうか。私利私欲がいけないと思うのです。

もっと いい案ですか??
考えたけど、コレを上回るいい案が出ません。
ですので、アナタの案に一票入れたいと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
  • 1
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ご賛同ありがとうございます。

官僚にも有能な人がいますから、天下り禁止を行っても
どこかに抜け道を作ると思います。

官民人事交流を制度化して、政府系行政法人に官僚が天下る時に
民間からも優秀な人材をヘッドハントして、財務管理や組織改革を
行うようにして行ったらいいのではないかと思います。

一つの省庁からの、特定の法人や企業へ天下りをしていることも問題
だと思うので、様々な省庁の人と民間からの招聘を行うことで、少しは
弊害が減るのではないかと思いますが、いかがでしょう。

  • 回答者:ジャンバル (質問から2時間後)
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・定年前に辞めると、自己都合退官になり、退職金は、満額出さない。(通常の1/10とか)
・政府の関連団体に行く場合、省庁からの出向以外は認めない様にする。(渡りの禁止)
・退官して、民間企業に行った場合、その民間企業に有利に働く様な政府機関への影響力を罰則付きで禁止する。(違反した者は、死刑!)

取り合えず、これで「天下りは」減るんじゃないかな。

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死刑と言うのはいいですね・・・脅しは必要です。

大前氏他経済評論家は民主党政権になる以前から「新人材バンク」を提唱して着ています
しかし今まで長く天下りで美味しい思いをしてきた張本人である省庁が自ら進んで「若干自らの不利になるかも知れない」提案を受け入れるとはとても思えません

大して機能していませんが三権分立を利用し、それをやれば受け入れた方と受け入れられた方双方が刑事罰になるようにすればいいのでしょう
直接の被害者がいないので罰金刑のみで、しかし抑止力を持たせる意味で限度額を各々8桁に設定すればいいのではないかと思います

  • 回答者:匿名 (質問から45分後)
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官僚の天下り禁止はできると思います。
ただ単に、それを取り締まる機関がないというだけで。。。
官僚が途中退職して民間及び財団法人に下れないように法律を定め、法を犯したものについては厳しく罰を与えるようにすればいいのに。

  • 回答者:まー (質問から35分後)
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