質問

もちろん、税収を増やす為に景気対策を優先するべき。税収が減れば、どんな政策も満足には出来なくなる。売国政党の考えた、子供何とかとか高速無料化なんて、税収が増えすぎて困るぐらいになった時にでもすれば良い。それまで「オアズケ」で良い。

それで、せっかくエコの意識が高まっているのだから（私は、地球温暖化が人類の放出したCO2のせいだとは思っていないが）、この際、屋根が南向きの、30年以上の耐久性のある新築（あるいは30年以上の耐久性が有れば中古でも良い）の家には、要望が有れば、無料で政府が太陽光発電システムを設置すると言うのはどうだろうか？ もちろん、設置は工事費を含めて無料だが、発電した電気によって得られる利益は、２０年程は、全て政府の収入となる。（その間の、保守費用は政府が支出する。） そして、その２０年程が過ぎたなら、後は、家の持ち主に進呈する。その後発電した電気は、家主のものとなる。（もちろん、保守費用も家主持ちだが）

これが、実現すれば、太陽光発電の関連企業（恐らく、建設業も）は、一挙に景気が良くなり、しかも、日本のエネルギーの自給率も向上する。どうでも良いが、CO2の削減にもなる。チンケな糞マニフェストに固執する糞鳩山政権には、難しそうではあるが。

===補足===
＞これまた勘違いされている方が多いのですが国の借金が増えることがそんなに大問題ですか？

国が借金しても全く問題が無いなら、いっそう、無税（所得税も消費税も全て）にして、国債の収入だけでやりくりすれば良い。それで、上手く行くなら、みんな大喜びである。

• 回答者：シティー (質問から2時間後)
• 1

目先の政策としては景気対策最優先すべきと思います。いくらマニフェスト優先と云っても、景気がこれいじよう落ち込んでは日本が沈没してしまいます。

「こども手当て」は先送りしても、景気対策すべきと思います。多額の借金を抱えているので、これ以上国の財政を明かさせるわけには行かないのですから、中小企業、地方産業の活性化のために、いろいろの手法を使って国が保証をすれば良いと思います。

安売り商法に対しても何らかの歯止めをかける政策も必要でしょう。こんな安売り競争ばかりしていては、結局は従業員に配分する資金が減少するばかりで、ここまで来るとよいことではないと思います。

高額所得者の所得税の引き上げや、多額の相続財産に対する相続税の引き上げなども早急に見直し、資金の流動化が必要と思います。

民主党は考えてばかりいないで、一日も早く動いて欲しいと思います。悪いと思ったら訂正すればよいのです。とにかく早く動くことが第一です。

• 回答者：あまのじゃく (質問から2日後)
• 0

政府の景気対策で、過去世の中全体の景気が良くなったという記憶の有る方いますか！？
政治とは分配を決めるところ。誰かからカネを集めて誰かに配ることしか出来ません。

満足度を最も高めるという定義を、喜ぶ人が多い政策という定義で進めると仮定すれば、金持ちからカネを取り上げて庶民にばらまく以外にはありません。

製造業の国際競争という観点からは、常に賃金の安い他国と競っているのであり、給料も物価も下がり続けて当り前。これも政治の責任ではないとは思いません？

国債を発行して将来の自分たちに借金をさせて今カネをばらまくというのも繰返し使われてきましたが、そのツケはいつの間にか800兆を超えたそうな…。将来の不景気の予約みたいなものですしね。

• 回答者：困るよね (質問から2日後)
• 0

目先の経済対策ばかりしか、ここ15年ほど考えて来ていなかったので、
今の状態になってしまったのです。
経済は、ストップする事がないので、
もっと、先の事を考えて、景気が持続するような政策にすればいいと思います。
まずは、政治の安定です。
不安定だと安心して消費に走れませんから。
年金生活はが多いので、その方が安心して生活を持続でいると思えば
やはり旅行等のレジャーにも消費するので、
景気の浮上は政治の安定と安心だと思います。

• 回答者：ようがん (質問から11時間後)
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景気対策を最優先すべきだと思いますよ。

• 回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
• 0

景気最優先ですね。
大型の景気対策で消費税０とか極端なことをするべきです。

• 回答者：匿名 (質問から9時間後)
• 1

景気最優先ですが、民主党の政策は消費者である国民に向いてます。
「子供手当て」であれ「母子加算」であれ、回る（消費に向かう）のであれば、多少の効果が出るでしょうが、政権運営の経験がないため政策をまとめたり、実行へのスピード感がなく、もどかしい一面もある。
税収の落ち込みと国債発行額とのバランスも難しい。
アメリカのオバマのように景気対策のためなら、返済不可能な国債の増発も構わないというような政策を取れるはずもない。
民主党の掲げる政策を実行しても、景気や雇用が良くなる可能性は少ない。
打つ手がない。
「デフレスパイラル」に完全に入った感がする。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 0

景気対策を最優先すべきでしょうね。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 0

雇用の拡充・安定雇用の確保を促すべきだと思います。

雇用が不安定では、むだ遣いもできません。
お金を使わないから、給料が下がる。
給料が下がるから、お金を使えない。


デフレスパイラル状態です。
国が、無担保・低金利でお金を貸す等の政策が必要なのでは？？

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
• 0

このデフレを乗り越えなければ、将来なんてありませんから
いまは目先の景気対策を最優先すべきでしょうね
ただし、もう少し環境配慮型へ移行してもいいと思います
例えば、自民党が始めた「エコではない、エコポイント精度」
消費電力が大きいものほど、より多くのポイントが付与されるという矛盾を抱え、実際店頭では「もう一つ大きいサイズのTVにすると、５０００P増えますよ！」を常套句に、必要以上の大きさのTVを売り込む店員の姿が目立ちました
経済対策としては、より高額の物を買わせて成功したといえますが、「エコを名に冠したことには大きな矛盾が残った」制度でした
民主党が出した案に、すでに組み込まれていますが、今後は「太陽光発電装置」や「環境型住宅」などへのエコポイント制度へシフトしていくべきだと思います

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 0

エコカー、エコ家電に続くエコ住宅は、ほぼ本決まりになりそうですね。
当たり前ですが、こういった需要先食い型の買い替え推進策は”長くやらない”のが鉄則です。
毎年々々目先を変えて新たな分野でやっていくのがGoodです。
来年はエコ住宅、再来年はエコ衣料（笑）、その次はエコ工場設備ｗｗ

さて、その財源ですが、国債発行がベストだと思います。なにやら勘違いされている方も多いのですが国債は政府が発行するYen、万札は日銀が発行するYenで、実際のところ両者に違いはありません。日銀が量的緩和をやらないのなら政府がやるべきでしょう。
それが円安→輸出競争力強化に繋がります。

これまた勘違いされている方が多いのですが国の借金が増えることがそんなに大問題ですか？
「子の代、孫の代に借金を残すな！」大笑いですよ。何で子の代で全額償還しなければいけないんですか？？世界が終わるまで永遠にロールオーバー（借り換え）していればいいじゃないですかｗ
日本はあと50年で滅びる宿命なんですかね。

親の代の立ち食い蕎麦の値段と子の代の値段は全然違うって事も忘れてしまうのでしょうか。物価が上がれば当然税収も増える。だけど残借金の「数値」は変わらない。
なので国債なんて、発行したもの勝ちなのですよ。

そのため緩やかなインフレを維持するのが絶対条件ですね。

• 回答者：とくめい (質問から2時間後)
• 1

今現在不景気で失業率も高いし税収も激減りで、おまけに国債大発行で国の借金も増えるばかりで何もいい事ないので、早急に景気回復のための経済政策をやってほしいですね。

• 回答者：まー (質問から2時間後)
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「将来の日本」が最優先です。

そのための景気対策、環境問題などを考えるべきです。

• 回答者：満月 (質問から2時間後)
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タンスに眠っているお金を使ってもらう制度を作ると良いと思いました。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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まずは、雇用対策をどうにかしてほしいです。

• 回答者：匿名 (質問から17分後)
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やっぱり長期的な展望を優先させるべきだと思います。

• 回答者：匿名 (質問から9分後)
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