質問

現時点では、新しい市場（ビジネスモデル＝収益構造）を見つけ、育成できなければ絵空ごとと思われます。

• 回答者：にけ (質問から7日後)
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期待できませんが、ほかに良策もでないですね。

• 回答者：匿名 (質問から6日後)
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私は上げ潮派の考えは楽観すぎだと思います。
現実的に見てないと思います。
やはり今は無理でも消費税など増税しないとダメだと思ってます。

• 回答者：匿名希望 (質問から24時間後)
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世界経済が回復しないと無理でしょう。
国内だけで経済成長するのは高が知れてます。

• 回答者：匿名希望 (質問から12時間後)
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上げ潮だけで財源を確保するには、第二のバブルが必要な気がします。
おっしゃる通り、現実的ではない気がします。

そもそも本来の価値以上に土地を高騰させた為にバブルがはじけた訳で、その後遺症は甚大でした。

実体のない経済成長は危険だと思います。

• 回答者：もりもり (質問から11時間後)
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どのような政策を採っても、過去のツケを現代の就業者に負担させることになるのですから、案外、既に破綻をしている社会保障制度を全面的に切り替えソフトランディングさせる手段となるかもしれません。
　ただし、富裕層購入品目に対し去存在した贅沢税の復活、生きていくための必需品に対する減免措置等、きっちりとした議論を行うことが前提条件です。
　また、政府は、既に十数年前に、年金の基準額を、以前の「最終収入額」から「生涯平均収入額」へと切り替え（このことにより、団塊の世代を含めその後に年金を受給する国民への支給額は半額となりました）、また、２００４年には、物価スライド制を法的に放棄するなど、着々と現役世代に対する社会保障改悪へと、法改正を重ねてきました。
　また、マスコミもそのような重大事をほとんど報道することはありませんでした。
　はっきりいって、日本社会の既得権益者がそろって、次世代の日本国民に対し、確信犯として「合法的詐欺行為」を行ってきたのです。
　本来は、これまでの確信犯全員から、罰金をとりたいところですが、法定罪刑主義を採用しているため、遡及効をもたらすことは不可能でしょう。
　せめて、現役の閣僚等、議員歳費及び国家公務員のほぼ最大の給料の二重取りをしている人達、また、現在社会保障関連部署に在職する人間が、給料、退職金等の半額自主返還くらいはして欲しいものです。
　選挙票欲しさのため手がつけられなかった幻想社会保障制度（日本人の平均寿命を「65歳」と擬制した世代間社会保障制度）にリセットをかけるため、我々、過渡期の人間には不利益をもたらしますが、将来の日本国民のために税方式とすることも仕方ないかと思うこのごろです。

===補足===
経済成長をその必然的背景とする議論とは思わず、「税収方式」への切り替えと誤解して意見を述べてしまいました。
今後の経済成長は、中国、インド、ブラジルという賃金抑制要因が存在する限り、過去のバブル崩壊期より、困難であることは自明です。
　他の投稿に知財立国に期待する意見（30年遅れのアメリカ追従）があり、これには賛成ですが、同時に高等教育機関の教育、研究水準の底上げ（現在では、中国の清華大学にも大きく引き離されていますし、初・中等教育は韓国にも大きき遅れています）、当然、必要となる、外為法改正、不正競争防止法改正を後数年（2年？）内に速度感を持って、確実に実施しなければなりません。
　私のような一庶民が理解していることは、卑しくも国会議員は、全員理解しているものと期待していますが。

• 回答者：凡人 (質問から10時間後)
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その通り。団塊の世代、団塊Ｊｒがくたばるまで政治家も頭いたいやろ。

• 回答者：ｌ (質問から8時間後)
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「上げ潮派」と呼ばれている議員の論拠は、アメリカの共和党の「市場原理主義」の延長線上の理論だと思います。
民間にできることは民間に任せることや市場のことは市場に任せることで、規制を緩和して小さな政府を目指すという考え方です。
アメリカ発の金融危機は、まさに共和党のやり方が間違っていたという証明ですから匿名希望さんがおっしゃっていることだと思います。
上げ潮派の考え方は、２０年前までは正しいと思われていましたが、極端に進みすぎると危険で崩壊することが証明できました。
派遣社員が増えすぎて労働費を流動費として見るという考えがやはり今の労働悪化を起こしていますから労働費は固定費であるという理論に戻して企業経営をやるべきだと思います。
中期の構想で事業展開をして人を育てながら企業の永続を図る昔ながらの日本的経営に戻るべきだと思います。
少子高齢化に入ってから、国内の経済成長は伸び悩むことが必然であり、輸出に頼っての拡大にも限度があり、今こそ日本の経済の考え方を１０年先・２０年先を見越しての方向転換をするチャンスのときだと思います。
スカンジナビアの諸国が行なっていることが日本の進むべき見本だと思います。
経済の原則もアメリカ式の自由主義では崩壊間違いないことが分かりましたから、知的産業の研究開発とシステム輸出により日本の経済発展に転換する時期にきていると私は思います。

• 回答者：ソーダさん (質問から4時間後)
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国内消費に頼り税収を上げていくことは無理だと思います。

　これから、国内の人口は減少し、高齢化していきます。ということは、個人消費は右肩上がりに上がっていかないと思います。

　だから、上げ潮派と言われている方の論理には無理があると思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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>近い将来にバブル景気以上の経済活性がなければ、不可能な話で、
これを裏から言うと（そして少し修正して言いますが）、「最終的にバブルが崩壊するような、過剰な過熱感のない安定して拡張する好況が続けば可能」と言えます。一言でいうと、上げ潮派の言い分もまったく現実感がない訳ではなく、理論も理解できます。

問題は、上記述べた、「継続的に穏やかな経済成長を促進し、それを長く維持できる政策を運営できるか」だと思います。何を持って経済成長を促すか、どのように行うか、どれくらい時間を掛けてやるか、などいろいろな面から考える必要があります。規制緩和や民営化により、競争阻害要因を省いて競争主義を持ち込めば、それで済むという話がありましたが、少々性急に行ったようで、今弊害が顕在化しつつあります。よりよくする所は変えていくべきだと思いますが、何事も改革を行う場合は、スピードを緩めて行わないとカーブを曲がりきれないのです。

• 回答者：回答者 (質問から57分後)
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そもそも増税をバックに考えた経済成長を見込むのは、獲らぬ狸の何とかでしょうね、政治家は絵を描くのが好きで困りますよね。
実現可能なら尚いいのですが。

• 回答者：心の鏡 (質問から20分後)
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>どれほど期待できるのでしょうか？

全く期待できないと思います。
場当たり的な国民の資産で社会保障させようという安直な考えです。
インフレや企業業績アップによる税収が期待できなければ国民の貯蓄が目減りするだけです。

>現実的ではないのではないでしょうか？

現実的ではないですし国民が懸命に節約しても道交法の罰金の様に搾取されます。
国民を馬鹿にしてます。

===補足===
国民に重税を課すのであればホテルサービスの様に至れり尽くせりの
社会保障がないと誰一人納得しないと思います。

普段の生活にお金が掛かりすぎて生活するのに借金が必要になる危険があるから、
一般国民は貯蓄に励む事をなぜ政府は分析しないのかわかりません。

• 回答者：安直 (質問から14分後)
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輸出に頼るこの構造を打破しないとありえないですね。
期待は出来ないです。

• 回答者：ロック (質問から14分後)
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まずは内需拡大をして欲しいですね
税収をあげるのも1つですが、輸出だけに頼っていたから、今回の大不況の波をもろに被った訳です
内需拡大で、農作物の地産地消や雇用対策を早急にする必要があります
税収の増税も大切ですが、それと同時に税金を納められる位の個人の収入も必要です
増税したって、収入がなければ、所得税は払えない、モノが買えないから消費税も払えませんからね
勿論年金も払えませんもの

• 回答者：匿名 (質問から14分後)
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時間軸の問題。

と、見ています。

今までの景気サイクルを見れば・・・

目先をどうするかだけです。



ですから、２０２４年のＮＹダウ予想が現実化する公算がかなり・・・

• 回答者：kingofitou (質問から13分後)
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政治家の力の見せ所ですけどね。麻生さんの現実離れじゃ中々難しいでしょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から11分後)
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全く同感です。
税収を上げるためには、輸出に依存してきた政策が、完全に変貌しようとしていますので、一日も早く内需拡大策を打ち出さなければならないと考えます。
例えば未来志向の技術（例：環境関連の技術）等に投資するとか、本来日本の得意分野ですので、早く方向転換が必要です。
一方で、税金の巨額の無駄遣いを解消しなければならないのですが、どちらも、現状は非常に遅れていると思います。

• 回答者：2009 (質問から10分後)
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仰るとおりです。
バブル景気を期待するには、今の世界情勢ではとても無理です。
上の方々には現実を見ていただきたいですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から4分後)
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