すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 政治

質問

終了

借金だらけの日本ですが、景気回復のためにも、さらに借金をして公共事業を興すべきだと考えている人は、政治家をはじめかなり多くいるような印象を受けています。

　そこで、おおよそ同様に考えている人にお聞きしたいのですが、公共事業を興すよりも、それと同様の予算を投じて、公務員の数を増やして、安定的な雇用を確保する方法、あるいは公共事業を起こすのと同時にこういった方法もとるといったことはどうなのでしょうか？

　雇用確保が急務だとされている一方で、公務員の数を減らそうとしているのは矛盾していないのでしょうか？

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2010-01-10 19:13:29
  • 0

並び替え：

回答

公務員が行っていた仕事を「外部委託」すると、コストは減り効果は上がるというのが一般的です。
役所の決算報告で「○○の仕事は外部委託したことによって、市民の皆さんにご迷惑かけることなく、予算は○○円削減できました。」と堂々と説明していることをご存じないですか。
これは、自分たち公務員が自ら行うと高コストで低効率になると、白状していると同じことになります。

今のままの制度で公務員を増やすと高コストで低効率になってしまうのです。
今まで好き勝手されてきたように税金の無駄遣いの可能性が大なのです。

民主党が、公務員制度の改革をすると公約していますので、しばらく注目するつもりです。

  • 回答者：公民 (質問から6日後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員は結局税金で事業を実施するだけで、事業がなければぶらぶらしているだけで経済効果がありません。携わる人数もそう沢山必要なわけではないです。直接公共事業を興す方が効率的で雇用枠もはるかに大きくとれます。なので公務員を削減して公共事業を打てば速攻性があります。
もっとも雇用対策で公共事業を増やしても景気が良くなったら目的を失うので、永続性が期待できる民間事業を支援する方が得策だとは思います。

ちょっと前ならどこの国も景気が悪いと兵隊が増えましたが今はそういう時代でもないでしょう。

  • 回答者：dynoz (質問から1日後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

今現在の経済状況で公務員の削減は問題ありです。
いっそうの不況を加速しかねません。
しかし、中長期的には公務員の削減は止むを得ないでしょう。
単純に雇用を増やしても、付加価値は生みませんから、景気循環に果たす役割はほとんどありません。
その分減税や最先端産業への投資＝補助、融資を行ったほうが、賢明です。

  • 回答者：匿名 (質問から24時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

まずは正当に勤務評定するルールの確立が大前提です
その上で、「仕事しないいい訳をするのが仕事の全て」のような、あるいは、盥回しして自分だけ楽しようと仕事から逃げ回っているような無能公務員はびしびし容赦なく解雇し、
逆に、使命感と正義感があり、決して盥回しして逃避することなく、円滑に適機関・適部署へ取次ぎをする有能な人材を今現在求職中の人や、リストラ予備軍から登用するようにすればいいのです

そうすることによって雇用情勢は改善し、組織も活性化します

  • 回答者：匿名 (質問から20時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

簡単に首の切れない公務員を増やしたら、後で自分（国家財政）の首を絞める事になる。何時でも解雇できる臨時職員なら雇用対策で採用して良いかも知れないが（それでも解雇時に揉めそう）、景気対策＆雇用対策なら、公共工事の方がオーソドックス。ただし、ピラミッド造りの様な全くの無駄な様な公共工事は宜しくないので、完成後、有効な社会インフラになる様な公共工事を行って欲しい物である。

＞雇用確保が急務だとされている一方で、公務員の数を減らそうとしているのは
＞矛盾していないのでしょうか？

それほど、矛盾とは思わない。

この回答の満足度
　　

回答

単純に考えればそうかもしれませんが、公務員の給料は税金ですから、景気回復にはつながりません、公共事業もどうしても硬直的になりがちですから、安定的な雇用を確保するには良いかもしれませんが、逆に無駄な投資となる事が考えられますねー
名前を変えた特殊法人となりかねません。

この回答の満足度
　　

回答

確かに、今公務員の数を減らすのは矛盾してるし、給与を下げる方向にすべきだと思います。しかし、公共事業は国のお金を民間に流すことが目的。公務員の数を増やしても民間が潤うのはサービス業などのごく一部しかないし、増えた雇用を削減するのはとても難しい現状がある。一時的に増やすことができるような制度があれば別ですが、そんなものも無い。
であれば、その費用は公共事業に充てたほうがいいと思いますよ。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から16時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員の給料を減らし
数も減らし
公共事業を増やせばいいと思います。
公共事業は公務員がやってるわけではありませんし。

  • 回答者：匿名希望 (質問から16時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員を増やすのは反対です。人数が増えた分、一人当たりの仕事の量が減るだけです。一般企業が、どれほど、努力して、経費を抑えているか、全くわかっていません。

  • 回答者：戦艦武蔵 (質問から14時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

降雨印増やすのはおかしいと思います。
安定しているから、真剣さがないんです。

  • 回答者：ｆ (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

財政の赤字がいいという事はありません。
一般家庭でも同じ事がいえます。
借金した時はいいですが、あとが大変ですよね。
そして、そのうち借金も出来なくなってしまいます。
国も同じ事ですから、正常な状態に戻す。
赤字国債をゼロにするようにしなければダメなのです。
バブル以降、公共工事、雇用確保などを優先した結果が現在です。
ですから、効果がなかったという事ですから、
他の政策を取るべきだと感じます。

  • 回答者：イースト (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

無駄に思える公共事業もないとはいえないように考えます。
今まで当然のように行われていて、誰も問題視してなかったように思います。
公務員の数については公務員の仕事量と人員による調整と考えます。
すべてが当てはまるとは考えていないのですが、公務員の中には
一日机で新聞を眺めているだけのような人も高給をもらい、退職金、その後、
天下りをするようなこともあると聞いたことがあります。（すべてがそうとは思いません。）公務員はゆるい・民間に委託したほうが効率がいい。
危機感の欠如の積み重ねがあるのではないでしょうか。
※公務員の方、ある一部のこととご理解ください。

  • 回答者：民間人 (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員は身分保障がされているので、どんなアホでも解雇できません。
定年退職するまで雇用し続け無ければならない。
その総費用を考えると公共投資のほうがずっと安いはずです。
しかもその投資効果は、ほとんどゼロに近い。
見返りの無い投資をし続けなければ成らないわけです。
それよりも民間に投資して、資金を流通することの方が重要と考えます。

  • 回答者：公務員も民活にすべき (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員の増加は増税要因になるからでしょ。
公務員は確かに多すぎるので、民間へのお金の流れを作らないと。

  • 回答者：匿名 (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

公務員を減らして、無駄な税金を減らして、その分の税金を世の中に
循環させる事の方が雇用確保できると思います。
公共事業もその一つだと思うので、公共事業をやるべきです。

  • 回答者：トクメイ (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

>雇用確保が急務だとされている一方で、公務員の数を減らそうとしているのは矛盾していないのでしょうか？

確かに雇用確保は急務でしょうね。
公務員の数を減らすという事は直接的ではないにしろ矛盾はしているでしょう。

ただし、国民の税金で民間企業以上の待遇で働けるのも矛盾だと思います。
休暇はほぼ必ず取れる職業ですから民間から反発されるのも当たり前です。

給与は中小企業の平均給与以下で公務員の雇用を増やすのは、
非常に合理的な雇用対策だと思います。

失業率は低くなりますね。
給与が安い分、休暇は必ず取れるんですから妥協すれば良いですよね。

給与が低くやりがいがないとぼやくなら民間で働けば良いだけですｗ
能力の高い人はとんでもない報酬を手にできるのですから。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

それは競争がなくなって、公共事業から民間業者がはじかれる結果、民間企業が倒産しまくると思います。。

この回答の満足度
　　

回答

省庁で重複する事業を無くしないと税金の無駄です。
雇用対策は消費者庁や特許庁に職員を確保してスピーディに対応できるようにすればいいと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
  • 1
この回答の満足度
　　

回答

親方日の丸で、公務員の数がもともと多いのです。民間では勤務医など人数が少なすぎて過労死する世の中なのですが。

  • 回答者：匿名 (質問から58分後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

質問者さんの意見、特に公共投資と雇用確保を同時に行うことについては、景気対策と雇用対策の面では「解」の一つだと思います。
古くは世界恐慌時の米国においてテネシー河開発の大型公共投資で、それを乗り切った経緯より、現代でもそれを望む声はありますし、一定の効果があると思います。

但し１９２０年代と現代ではその経済規模が大きく異なりますので、公共投資で劇的に経済が回復することは難しい気がしますけどね。

また、公務員の数を増やすだけだと、雇用不安が一時的に緩和されるので多少の経済効果はあると思いますが、お金は廻らないので波及効果は随分小さくなるでしょうし、将来の借金は更に膨れ上がりますので後が大変だと思います。

またこれはあくまで短期における景気対策であり、財政再建の話と異なります。
公務員の数を減らそうとしているのは「財政再建」の為であり、景気対策ではありません。最初から話が異なるのです。

現在の日本は景気回復させつつ、財政の健全化も図らなければならないと言う、矛盾した課題を突きつけられている状況です。

正直、これだけ難しいと誰が（どの政党が）やっても大変でしょうが、どちらを優先させるかをはっきりさせ、国民に説明して信を問うしかないでしょうねぇ。

この回答の満足度
　　

回答

インフラ整備が出来ていない時代ならいら知らず、日本は相当にインフラ整備が進んでいると思います。

そして、また公共事業が景気復興に役に立たなかったのがバブル崩壊後実証されているので、公共事業に投入することは中々難しいところだと思います。

ところで、国家公務員は毎年減らされ続けています。
不景気である今こそ、必要な部署に手当すべきではないでしょうか。

労働関係とかは、不足状態にありますし、司法辺りも不足した状態にあるのではないでしょうか。

兎に角、自衛隊以外は、余っていないのを無理やり減らしていき、対欧米と比べ、相当公務員が少ない国になっています。

不況の今こそ、民間が吸収しれない新卒者や失業者を雇い入れるべきと考えます。

不況で失業率や失業者が多い時期に、公務員数を減らすというのはおかしな矛盾している政策といえると思います。

  • 回答者：パソコン叔父さん (質問から47分後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

少し、質問の論点とはずれますが、、

公務員の数と雇用の確保の問題
数を減らす事／給料が高すぎる事／天下り等の問題／実際の労働密度の問題
これらが、一緒になってしまっての論議は、問題ありでしょう
数はそのままでも、民間並みに減額する
更に増やして、更に減額（ワークシェア）する
等の論議の可能性もありますので、一概に矛盾とは言わないで欲しいですね

で、本論
公共事業で誰が儲けているか、議員／官僚・・土建業者の連鎖が問題だと
それで一般国民にお金が回るかです
更に公務員だけを増やして、何をしようと？
税金を集めて、増やした公務員の為に使う？、、国民から賛成が集まりますかね、無理でしょう
もう少し、整理をされてから、再度の質問をされた方が良いと思います

  • 回答者：仕分け以前 (質問から27分後)
  • 1
この回答の満足度
　　

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る