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子供や高齢者の問題よりも、先に現役で働いている世代の問題のほうが重要ではないでしょうか？現役世代が活性化して豊かになれば税収が上がり、財源が出来てくるんだから！

質問者：匿名
質問日時：2010-03-21 11:48:09
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回答

現役世代は一番人口が多い部分の世代30代など、税収が見込めますから。
まあ子供が増えないと、労働者も増えない論理なわけで。
まあ自分たち政治家や、公務員の人件費を削ってくれないと、消費税を上げると言われてもなあ・・・。
投票率のデータもあるんだと思いますよ。
老人はよく行きますから、自民党時代はそこだったし、結婚している若年層も結構行ってます。一番行ってないのは、若年層の未婚世代とか、学生です。

===補足===
周りでも選挙行ってるのは、私を含めた数人で、他は選挙に行ったこともないのを自慢げに話してますよ。

回答者：匿名 (質問から7日後)
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とりあえず頑張ってますということをわかりやすいとこに金を投入することでアピールしたいのでしょう。というか政権とるためにぶち上げただけのマニフェストにからまっちゃってるだけですね。

回答者：pnedved (質問から6日後)
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アラ50世代です。
15歳未満のこども手当て法案が国会で審議中ですが
自分の子育ての際には、
それまで6歳まで支給だった児童手当てが3歳までに減らさせたり
育児休業中も無給であったり等々、厳しい環境での子育てでした。
親の介護と、大学生の子供の学費に追われる今も
年配者と子育て世代の間に埋没し、手をさしの出てくれそうな
政策論争は見当たりません。
財政再建の理由で児童手当が削減されたのは良しとしましょう。
少子化の中、子育て支援の名目で子供への手当てを増やすのも良しとしましょう。
でも、そのしわ寄せを、全部この世代に押し付けるのは、願いしさげです。

回答者：ハウスハズバンド (質問から2日後)
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その通りです。

現役の労働者を優遇した方が、票も稼げるんじゃないかなぁ

回答者：匿名 (質問から1日後)
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本当にそうですよね。
どうしてそういう理論が政治家からでないのか不思議です。
政治家は選挙と自分の保身のことしか考えていないからダメですね。

回答者：子供手当が必要かしら (質問から1日後)
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私もそう思います。
定年退職後の再雇用制度ばかりが充実し、若者が仕事を得ることができない、
年金ばかりが充実し、給料収入がない。

でも、若い人に気に入られる政治でないと、当選しない、と思わせるには、若い人がもっと選挙に行かないとダメです。
未だに若い人ほど投票率が低い。

みんな、選挙に行きましょう。
そして、現役世代に有利な政治を師事しましょう。。

回答者：匿名 (質問から13時間後)
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そうですよ。
現役で働いている人達が子供や老人を背負っていると言っても
おかしくないですから。

回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
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言われるとおりです。
民主は何をしてるのでしょうかねえ。

回答者：匿名 (質問から9時間後)
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高齢者に関してはそのとおりだと思いますが、子供に関してはその限りじゃないと思いますね。
現行の制度がいいかどうかは別にして、子供への教育はいわば投資です。
子供の教育がうまくいけば、将来的にその子供はより多くを稼ぐことになります。そうなれば、当然税収も増えます。例えば、フィンランドなどはそれで成功しています。
不景気ですぐにでも景気を良くしなければならない状態であるときにおいては、現役世代を活性化させるようなことをしなければならないと思いますが、それで子供の教育がおろそかになってしまうと将来にまた苦しくなってしまいます。
ですので、高齢者はともかく、子供を大事にしていくという発想に間違いはないと思います。

回答者：とくめいきぼう (質問から8時間後)
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青年層から６０代までが安心して働け、子供を作れるような社会を作ることが必要だと考えます。

それで、そのために低賃金で不安定労働者を多く生みだすような労働者派遣法などは廃止か、抜本改正を行うべきです。

こういうをすれば、おっしゃるとおり、税収も増え、また年金財源も安定してくると思います。

そういうことと併せ、少子化対策として、保育所の増設、そして高校までの授業料の無料化などを行うべきです。

中学までの子ども手当では、少子化対策にはありません。
問題は、大学の授業料や生活費がめちゃくちゃにかかるということです。その対策として、授業料の軽減と奨学金の大幅な充実を行うべきです。

現金でほほをはたくような定額給付金のようなものは廃止すべきです。これは、ある意味、税金で票を買うようなものです。

===補足===
３段目が日本語になっていません。すいません。

「こういうをすれば」は、「こういうことをすれば」の誤りです。

回答者：パソコン叔父さん (質問から8時間後)
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全くその通りです。
働く意欲のあるのに働く場所がないのですから。大勢の人が働けば働くほど税収入が増えみんなの給料が増えれば消費も増え活性化につながります。子供手当てに毎年毎年何兆円もの財源が続くわけありません。先ず産業の活性化に財源を使うべきです。
いかっています。学生の就職どうなるんでしょうー。

回答者：ジョリ (質問から7時間後)
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現役で働いている人達への政策も大事ですし、子供や高齢者への問題も重要です。なぜかと言いますと、現役で働いている人達殆んどが、子供やお年寄りを扶養しているからです。
現役就業者の収入をアップすれば、所得税が増加するでしょう。でも、教育費や医療費等、扶養している子供や高齢者に掛かる負担を軽減しなければ、何にもなりません。
収入や貯えに余裕があれば、消費力が上がります。地域のお店やさんの売り上げがアップし、活性化します。