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うまく言えないのですが、人事院勧告における民間の平均給与は、３９０，９０７円で公務員給与は３９１，７７０円何だそうだ。この時の民間企業は従業員50人以上の企業らしい。
この調査も国が行っている訳だが、同じく国が行っている公共工事労務費調査というのがある。この労務費が５１職種で1日１６，７２６円というから×20日で３３４，５２０円となる。

ちょっと見た目余り差が無い様にも見える訳だか、完全なピラミッド型の公務員の給与は想像しただけでも低く出ているのは明白だし、民間の定年のある普通の企業の場合、四角形型だと想像つくから、この差はもっと大きいといえると思える。
ましてや、７０歳の大工の棟梁まで仕事をしている建設業の賃金は、役所からもらえる金がこの金額だから、それ以上は絶対に無く、全ての諸手当を含んだ金額だと想像がつく。一応文書的には基準額だから、手当ては含んでないと書いてあるが、工事発注の積算段階でその手当ては積み上げないのだから、それ以上がある訳ないのである。

同じ民間を調査しているのに、自分たちの給与に反映させる分の民間給与は高く、民間に支払う分の労務価格などは意図的に低く設定してあるように思うのですが、あなたはどう思いますか。

質問者：消費税の前にやれること
質問日時：2010-06-20 01:10:51
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ベスト回答

一番の問題は、公務員給与の内容が相変わらず闇の中で、国民の税金から支払われているのに、諸手当も含めた実態が公表されていないということです。

多摩川を越えただけで「出張手当」がつくとか、民間ではずっと以前から大幅圧縮、乃至は廃止されている「住宅手当」や「家族手当」などがそのまま支給されている等々＜それに手をつけないで民間と比較しても全く無意味です。

基本的には、これらは政治の責任です。

民間給与の平均をとる場合には、ある程度の基準を定めないと作業自体が出来ませんので、現在のやり方で割り切っても良いとおもいます。

公務員が民間よりも高いのが当たり前だというその考え方を根本から変えることが一番大事なことではないでしょうか。

回答者：あまのじゃく (質問から8時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

インターネットの普及で昔よりは情報公開が進みましたが、肝心の部分はまだまだですね。
さらなる情報公開を望むのと、国民の見る目を養う必要がありますよね。

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回答

22年度の公務員人件費が２７．６兆円　２９５・８万人でどう計算したら給与が３９０万になるのか疑問・・・・桁がでかすぎて
電卓で計算できないこれが本当なら１１兆程度で済むのになぜ人件費がそんなにかかるのか理解できない本当に平均道理なら消費税増税しなくても軽くでる
公務員の給与のために増税するんでしょうかね
確かに昔は、市、国の仕事はお金にならないと言われ続けていましたが今は
国、市の仕事ほどおいしいものはないらしい
データ入力でも３人で1ヶ月で出来る仕事を３人で３ヶ月分の予算が出た
仕方なく妹はゆっくりやってそれで最後は仕事がなく自宅にいたそれでも給与は出たらしい相場の３倍も出して馬鹿じゃないかと思うしかも税金・・・
道路も同じところを壊したり作ったり最後には道路の方が１５センチも高くなったどうしてくれるのって市に講義すると予算が余ると困るだそうです
結局みんなは民主党に何を期待したのか
まじめに働くのがいやになります
家の周りは高級住宅街です私は実母が立ち退きで土地とお金をもらえ同居を条件に主人と結婚したのですが回りはすべて公務員です

回答者：匿名希望 (質問から3日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

>公務員の給与のために増税するんでしょうかね
そんな気がします。
消費税増税と法人税減税でちゃらで、結局富裕層優遇庶民から税金と言ってる党もあります。何処まで的を得ているかわかりませんが、増税してもどっかに消えてしまいそうです。

回答

まったくそのとおりだと思います。
でも、民主党政権になって、今まで以上に公務員に都合のいいデータがでてくるようになるでしょうね。
心配です。

回答者：たまさん (質問から23時間後)
0

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

隠されるより出てきた方が良いのですが、ご都合主義にはほとほとあきれますね。
だれが政権とっても国民が監視できるよう情報公開を徹底してもらいたいですね。

回答

我が町の市役所職員の数年前の平均所得が７３０万（平均４０歳）。
市営バスを民営化する時に算出された民間の所得は平均３０代で３５０万。（これとて、高過ぎる算出でしょうが）
赤字交通部が黒字化するのは目に見えているのに、未だに民営化されていません。
長いこと職労出身の市長が君臨したために、組合がやりたい放題。
国家公務員以上の手当ても、手付かずで支給し放題です。
地方自治体の財政悪化も国家のそれも、実は公務員の待遇が諸悪の根源ではないかと感じています。
これからの政治は公務員天国の国家を如何に民間並みにするか？
それが焦点ではないでしょうか？
組合をバックにする民主党には、全く期待できませんが。

回答者：組合vs国民 (質問から22時間後)
4

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

民主党期待はずれでしたね。
一番にそこをやってくれると思って投票した人多いと思うのに
組合バックでしたか。そりゃ無理ですね。
橋下知事のようにやってくれると多くの国民は賛同すると思うんですが。

回答

そもそも諸手当や福利厚生すべてをあわせようとせず、
給与のみで比較している時点で何の意味もありません。

人事院勧告自体が正確なものかどうかはともあれ
そのデータ自体が意味のあるものではないので
計算の手間がそもそも無駄でしたね。

===補足===
ですから、このように無意味なデータをもとに
公務員の給与や労働者の日当を決めていること自体が
そもそも公正ぶりたい言い訳にすぎないわけです。

その欺瞞を是正など、組合の息のかかった民主党にできるわけがありません。
事業仕分けを見てもわかるとおり、無駄な予算をカットしているように見せかけて
実際は事業仕分けのための予算を公表もせずにいる党です。

また、国民の安全を担う自衛隊に難癖をつけておきながら
議員の安全を担うSPは廃止しようとはしない党ですよ？

回答者：匿名ちゃん (質問から14時間後)
1

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

その意味のないデータで公務員の給与がきまり、労働者の日当が決まっているんですが
＝＝＝補足ありがとう＝＝＝
ですよね。
その辺の文章条の解釈がいまいち理解できてなくてすみません。
今度は、天下りを容認するような法案をとうしたようです。
全くどこまで裏切るのやら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000005-mai-pol

回答

いつまでも変わらないでしょう。
失業率、環境アセス、ｅｔｃ、、すべてデータは自分たちの都合のいいように出しますので。
ワーキングプア、社畜は目先の生活のことで頭がいっぱい、政治家は自分たちの選挙のことで頭がいっぱい、、、。
江戸時代からの身分社会、今後も変わらないでしょう。

回答者：ちょりーす (質問から8時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

そうですよね
金持ちはずっと金持ち
貧乏はずっと貧乏
なんとか脱したいものです。

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