質問

終了

公職選挙法に関する質問です。
ある政治SNS管理者の発言に公職選挙法違反の疑いが見受けられました。

以下に該当ページと、違反の疑いがある箇所を転載します。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/06/23/kousenhou/

SNSを事務所と看做せる>
公選法では、候補者の事務所内などでは（読みようによっては）何をやってもよいことになっています。ポスティングなども証書を貼った特殊なもの以外は「禁止」であり、ほとんどの活動が制約されますが「事務所内」であれば行ってもよいことになっています。
（つまり今まで外部でやってきたことは、ほとんどが規制の対象となります）

そして、代表者氏名という形で、責任の所在を明らかにすることで、いよいよのときは「ここは組織体」であって「SNSは事務所の内部」と言い張ることを検討しています。それでも「ダメだ」と言われた場合は、削除対応などを行います。一応とは言え、グレーゾーンに納まるようにしていたため、いきなり公選法違反で何か処罰が来る、ということはないでしょう。事務所内に限定すれば、公選法の問題はほとんどクリアできるからです。（そう言えるように作成してきました）

転載終わり

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公職選挙法を調べると

第130条　選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。

3．参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては、参議院名簿届出政党等及び公職の候補者たる参議院名簿登載者

第131条　前条第１項各号に掲げるものが設置する選挙事務所は、次の区分による数を超えることができない。
ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては、第１号の選挙事務所にあつては３箇所まで、第４号の選挙事務所にあつては５箇所まで、それぞれ設置することができる。

3．参議院（比例代表選出）議員の選挙における選挙事務所は、参議院名簿届出政党等が設置するものにあつては都道府県ごとに１箇所、公職の候補者たる参議院名簿登載者が設置するものにあつてはその参議院名簿登載者１人につき１箇所

4．参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者１人につき、１箇所

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やはり、この政治SNSは公職選挙法に違反してるのでしょうか？